相続税は、生前の準備次第で大きく減らせる税金です。
家族に損をさせず、家族の争いを避けるため、今日から相続税対策を始めませんか?

マンガでわかる!相続税対策

20XX年。花子と太郎のパパが亡くなった。
相続財産は自宅のみ。また相続対策をしていなかったために、相続税の納税資金は集まらない。

さらに

私も相続人よ。

と主張する謎の女が現れて、家族が揉めてしまう。

相続税対策を早めにしておけば、こんなことにはならなかったのに!

相続対策を父にしてもらうため、花子は弟の太郎とタイムマシンで2016年に戻り、相続博士のもとを訪れる。

そもそも相続税ってなんなの?

お父さんが残してくれる財産なのに、なんで相続税なんか払わなきゃいけないワケ?意味わかんない!

ふたりのお父さんのお金でも相続財産は「(花子ちゃんや太郎くんのような)相続人が偶然得た不労所得」で「富の集中を防ぐため」に国に相続税を払うって決まりがあるんだ。

相続税とは?相続税の3つの特徴

相続税とは、亡くなった方が所持していた遺産を「相続した者」に対して発生する税金のことで、主に3つの特徴があります。

  1. 国に支払う税金=国税
  2. 最終的な税の負担者が納税義務者と同一=直接税
  3. 資産に加算される=資産課税

亡くなった人のことを「被相続人」。
相続で財産を受け継ぐ人を「相続人」というんだ。

本で読んだんだけど、相続税って現金で払わなくちゃいけないんだよね?
でも相続するのはこの家くらいだろうし……貯金も全然ないらしいし。僕たちどうなっちゃうの?

大丈夫。花子ちゃんや太郎くん、ふたりのお母さんには相続税が軽減される特例(=控除)があるから!
それに生前にしっかり相続対策を始めておけば、相続税をぐっと下げることができるから、一緒に勉強していこう!

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あなたも相続税の対象者かもしれない

平成27年1月~相続税の大増税が行われました。

これにより相続税を払わなければならない対象者が増え「東京に住む人の実に約10%は相続税の対象者になる」とも言われています。

もはや、相続税はお金持ちの税金ではない。一般的なサラリーマンでも相続税の対象者になる時代なんだ。

【当てはまる人は要注意】相続で揉めたり、高額な相続税が発生する可能性があります

都内に自宅がある

東京オリンピックの影響もあり、不動産の評価額が高くなっています。

「そんなに大きい家じゃないし相続税はかからないでしょ?」と思っていた家でも相続税が発生してしまいます。

相続税がかかったとしても、うちは財産が少ないから大丈夫と思っている人

相続人同士が裁判所で争うケースは年々増えています。

「自宅のみ」など財産が少ないと分けにくいという問題があり、揉める危険性があります。

借金がある人

相続人が相続財産に手をつけると、相続放棄できなくなってしまいます。

相続人に未成年がいる

相続人に未成年がいると遺産分割協議がスムーズに進みません(特別代理人の選任が必要)。

相続人に未成年がいる場合の相続手続きの方法

認知症の方がいる

相続人に認知症の方がいると遺産分割協議がスムーズに進みません(成年後見人の選任が必要)。

再婚や離婚をしている

過去の再婚や離婚によって親族が誰も把握していない子どもがいた場合、揉める可能性があります。

事実婚をしている

事実婚の相手は法定相続人になることができないので、相続させるには遺言書が必要。

共有名義の不動産がある

共有名義の不動産は、共有名義人全員の同意がなければ売買といった処分行為ができません。

よって、共有名義の不動産があると相続によって権利が細分化され、今以上に処分が困難になります。

子どもや兄弟姉妹以外に遺産を相続させたい場合

法定相続人以外(介護してくれた娘の嫁・愛人など)に遺産を相続させたい場合、遺言書の作成が必要。

隠し子に遺産を相続させたい場合

今から隠し子を認知するか、死後認知する(遺言書にて認知の意思表示をする)必要があります。

相続させたくない相続人がいる

暴力を振るわれるなどして、相続させたくない相続人がいる場合は、相続人廃除の手続きが必要です。

子どもがいない

相続順位を把握し、誰が自身の相続人になるのか知っておく必要があります。

相続税の正しい知識をつけよう

相続税の怖いところは、相続税が発生した(亡くなった)翌日から

10ヵ月以内に現金で一括払い(例外として分納物納できる場合もあり)しなければならないことです。

相続税が払えない時の「延納・物納」について詳しくはこちら

相続財産の中に預貯金があればいいけど、家や土地しかなかった場合、現金を用意できずに悩む人がいます。

「相続財産が家しかない」という人は多いです。

家を売るにも時間がかかります。
タイムリミットがあると時間をかけてタイミングよく売るより、高く売れない可能性が高いです。

相続税は自己申告制(確定申告みたいに自分で調べて申告・納税する必要がある)。

残された家族がいきなり「100万円以上の相続税を払ってね」と言われるのは困りますよね。

また、相続税を払わずにいると加算税や延滞税がかかり罰金がさらに重くのしかかることになります。

マイナンバー制度が始まって、その人に財産がどれだけあるか把握しやすくなったから、税務署がより厳しく相続税をチェックしてくるんだって!怖いよ~

太郎くん、大丈夫!
相続税対策をしておけば、相続税を大きく下げられるんだ。

相続対策しないと起こるデメリット

  • 亡くなる直前に相続対策しても、うまくいかない
    (亡くなる3年前までの贈与には相続税がかかる、直前の対策を税務署に認めてもらえない)
  • 相続の発生後(=被相続人の死後)にできる対策はわずか
  • 相続対策をしておかないと、大事な家族が争うことになるかも。争いを避けるためにも相続対策が肝心

相続対策しないと、相続人(相続を受ける人)の負担が大きい。揉めたら数年~数十年も頭を悩ませることになる

家業を営んでいる場合、相続人同士が揉めると家業継続が困難になる

生前にちょっと対策しておけば、相続税ゼロも夢じゃない。相続を受ける残された家族も円満。
死に関することだからって先延ばしにせず、60歳になったら対策を始めておくべきだと思うんだ。

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相続税の課税対象になるもの一覧

相続財産には、亡くなった人が残すプラス財産と借金などのマイナス(になる)財産がある。

プラス財産 マイナス財産
不動産

宅地・農地・建物(マンション・アパートなど)

店舗、居宅、借地権、借家権

 

現金・有価証券

現金、預貯金、株券、貸付金、売掛金、小切手

 

動産

自動車、家財、船舶、骨董品、宝石、貴金属、美術品

 

その他

電話加入権、ゴルフ会員権

慰謝料請求権、損害賠償請求権など

負債

借金、買掛金、住宅ローン、小切手

 

税金関係

未払いの所得税と住民税

その他未払いの税金

 

その他

未払い分の家賃と地代

未払い分の医療費

他にも、被相続人が亡くなったことで相続人のものになる「生命保険金」や「死亡退職金」は

みなし相続財産といって、相続税のように扱うこともあります。

非課税枠を使えば、相続税対策をすることができます。

しかし、被相続人が亡くなる3年以内に贈与した財産は相続税の課税対象となってしまいます。

相続税対策は早い時期から始めた方がいいのね。

そうなんだ!相続税対策は2ステップでやるのがいいから、まず今日から始められる相続税対策の準備をお伝えするよ

今日から始められる相続税対策の準備

  1. 財産把握(プラス財産とマイナス財産をまとめる)
  2. 相続人把握(誰に相続権があるか?確認)
  3. 誰に何を相続させるか?決める(財産をわけやすくする)
  4. 納税資金確保
  5. 銀行口座を3つ以内にまとめる
  6. 株をひとつの証券会社にまとめる
  7. 遺言書作成

1.財産把握とは

「自身の財産を合計するとどの程度の金額になるのか?」

これがわからなければそもそも相続税が発生するのかどうかもわかりません。
自身の財産をしっかり把握し、相続税の課税対象となるのかどうかを知りましょう。

たとえば、不動産であれば無料で出来る簡易査定や3年に一度固定資産税評価額をチェックするなどして、おおまかな財産価値を把握しておきましょう。

2.相続人把握とは?

誰が相続人になるのかによって、相続税の基礎控除は変わってきます。
本籍のある役所で戸籍謄本を取得するなどして相続人の把握を行ってください。

3.誰に何を相続させるか?決める

誰に何を相続させたいかについては、遺言書によって意思表示することができます。

自身が理想とする遺産分割を実現したいのであれば、遺言書の作成を行いましょう。

ただし、相続させる相手によって税金のかかり方などが異なるので
(配偶者は相続税控除が優遇されているなど)
相続税をおさえたいなら専門家に相談するなどの対策を行いましょう。

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4.納税資金の確保とは?

相続税は原則として現金で納めなければなりません。
自身の死後、残された相続人がスムーズに納税できるように、事前に納税資金の確保をしておきましょう。

5.銀行口座を3つ以内にまとめる

いくつも銀行口座を持っていると相続財産の把握が困難になる場合があります。

また、相続開始後の名義変更などの手続きはそれぞれの銀行で行わなければなりません。

手続きが面倒になることが予想されるため、銀行口座は3つ以内にまとめておくと良いでしょう。

6.株をひとつの証券会社にまとめる

銀行口座と同様、複数の証券会社に口座作成している場合もなるべくまとめておいたほうがわかりやすいです。

7.遺言書作成

遺言書は自身が残す最後の意思表示です。
必ず残さなければならないわけではありませんが「自身の希望どおりに相続させられる」「相続人同士のトラブルを防げる」などの効果もあります。

できる限り遺言書を作成しておくことをおすすめします。

遺言書について専門家に相談したい方はこちら(無料相談フォーム)

相続税対策

①毎年110万円を贈与する(=暦年贈与)

相続税対策として生前贈与を利用する方法もあります。

ただし、生前贈与の場合、相続税ではなく贈与税がかかってしまいますので

贈与税の基礎控除である毎年(ひとりあたり)110万円の枠を超えない範囲で利用しましょう。

これを長期的に継続することにより、多くの財産を非課税で贈与できることになり、より効果的な相続税対策になるというわけです。

暦年贈与のポイント

  • 贈与の記録を残そう
  • 妻子より孫(孫への贈与なら、亡くなる3年以内の相続税がかかる心配がない)
  • 亡くなる3年前の贈与は相続税がかかる=早くやればやるほどいい

暦年贈与についてより詳しく知りたい人はこちら

②生命保険の非課税枠を使う

生命保険に加入していると、毎月の支払いによって相続財産が減っていき、相続税の支払いが減ることが期待できます。

さらに、相続税には生命保険金を受け取った場合、非課税で保険金を受け取ることができるのです。

非課税となる金額は「500万円×相続人の数」となっています。

相続対策には生命保険の非課税枠を利用しよう

③養子縁組

相続税の基礎控除額は「3000万円+600万円×法定相続人の数」となっています。

つまり、法定相続人の数が多ければ多いほど、相続税の基礎控除額が上がる計算になるのです。

ということは、養子縁組を利用して相続人の数を増やすことができれば単純に非課税枠が増えていくことになります。

(たとえば、孫を養子縁組すれば戸籍簿上は自身の子となり、相続人が増えるということ)

なぜ養子縁組が相続対策になるの?

④生前にお墓や仏壇を購入しておく

生前に、自身のお墓や仏壇を購入することにより相続財産を減らすことができます。

というのも、ここで購入されたお墓や仏壇は相続財産から外され非課税の扱いとなるのです。

ただし、支払いが終わっていなかったり、仏壇やお墓があまり高額すぎる場合は

税務署からの審査が入ってしまう危険があるため、常識の範囲内で購入することを心がけましょう。

⑤現金を不動産に換える

現金が有り余っている場合、そのままでは現金すべてが相続財産の対象となってしまいます。

現金が多額にあり、相続税の対象になってしまいそうな場合は、いっそのこと現金は不動産に変えてしまいましょう。

不動産は現金以上の価値になることが稀なので、不動産を購入するだけで相続財産が減ることになります。

不動産の購入が相続税対策になるって本当?

⑥自宅を賃貸併用住宅に建て替える

子どもが自立してしまったために自宅のスペースが余っているといった場合

自宅の一部を賃貸併用の住宅に立て替えることにより、現金の家賃収入を得ることができます。

相続税というのは基本的に、現金一括での支払いが原則であるため

相続税を支払うための資金準備として家賃収入を取っておくというのも、非常に有効な相続税対策の1つです。

⑦家をリフォームする

不動産価値は、基本的に内装のリフォームに左右されるものではありません。

そこで、相続財産を減らすために内装をリフォームするというのも相続税対策につながる場合があります。

内装をリフォームし、日々の暮らしを快適にするだけでなく、相続財産の減少につながる上に、不動産の評価額はそのままというわけです。

⑧自宅を妻名義に変える

自宅の名義人を変えれば、相続財産の減少につながります。

ただしこの場合、不動産の価値によっては贈与税の課税対象になってしまう場合があるため、贈与税の非課税枠をうまく利用しましょう。

ただし、贈与税の課税対象になってしまうことがあるため別途対策が必要です(下記参照)

⑨さまざまな控除を活用する

相続税には、さまざまな控除があるんだ。控除を使って相続税を抑える方法をお伝えするよ。

相続税額の控除

  1. 配偶者控除

被相続人の配偶者の場合、法定相続分の財産取得または、1億6000万円までの相続であれば相続税が課税されることはありません。相続人の中でも配偶者にはもっとも有利な控除制度となっています。

この控除を利用し、配偶者に多くの財産を相続させるというのも相続税対策としては非常に有効です。

相続税の配偶者控除とは?

  1. 未成年者控除

未成年の法定相続人がいた場合、下記条件のいずれかを満たすことによって未成年者控除が受けられます。

未成年者控除が受けられる条件

  • 日本国内に住んでいる
  • 日本国籍を持っていて、未成年者か被相続人が相続開始前5年以内に日本に住んでいた
  • 日本国籍を持っていないが、未成年者が財産取得時に被相続人が日本に住んでいた

控除額は、対象の未成年者が「満20歳までの年数×10万円」です。

なお、1年未満の端数が出る場合は切り上げられます。

  1. 障害者控除

障害者認定を受けている法定相続人がいた場合、その障害者は障害者控除の対象になります。

控除額は、「満85歳までの年数×10万円(特別障害者は20万円)」です。

なお、1年未満の端数が出る場合は切り上げられます。

ただし、「財産取得時にすでに障害者であり、日本に住んでいる」必要があります。

  1. 相次相続控除

相続が重なってしまった場合、相次相続控除が認められる場合があります。

たとえば、相続開始の10年以内に別の相続で相続税の課税がされていた場合(例:父の後を追うようにして1年後母が亡くなる)その際に納められた相続税の一部が今回の相続税から控除されます。

ここでの控除額は、「1年経過ごとに10%の割合で逓減(次第に減っていくこと)」となります。

ただし、前回相続時に相続税の支払いをしていなかった場合は適用されません。

  1. 外国税額控除

日本では、所得の発生がたとえ国外だったとしても課税対象になります。

しかし、国外ですでにその国に応じた所得税や相続税に相当する税金を支払っていた場合、その分だけは日本での支払いが控除され、国内国外と二重課税にならないよう調整しています。これが外国税額控除です。

贈与税額の控除(課税制度の利用)

1.暦年課税

贈与税の課税には、2つの制度があります。

暦年課税制度とは、上記で軽く触れていますが、贈与税の基礎控除額を超えた部分が課税対象となる制度です。

1年のうち1月1日~12月31日までの期間、110万円を超える贈与があった場合、超えた金額の合計から10~55%の課税がされます。こちらによる課税を避け、年間110万円以内での贈与を長期的に行うことによって、結果として相続税対策になります。

2.相続時精算課税

相続時精算課税制度とは、生前贈与があった際に贈与税を支払い、実際に贈与者が亡くなった際に発生する相続税から、すでに納めた贈与税を控除する制度です。

なお、贈与者が60際以上の親か祖父母であり、贈与を受ける者が贈与者の推定相続人(将来的に法定相続人になる人物)でえあり、かつ20歳以上の子か孫である場合、2500万円の非課税枠が設定されています。

この金額を超えるまでは自由に生前贈与が行えるため、積極的な財産移転が可能となり、結果として相続税対策になります。ただし、非課税枠を超えると20%の税率で贈与税が課税される点に注意しましょう。

その他の相続対策

  • 自社株を持っている

取引相場のない株式で被相続人がオーナーを務める会社なら、後継者に相続すると相続税の納税猶予がもらえる

  • 路線価の違う2つの道路に面している土地を持っている

土地を分筆し、一方の固定資産価値を下げ、相続税評価額を下げる

  • タワーマンションを購入する

現金や預貯金をタワーマンションといった不動産に組み換え、相続税評価額を下げる

  • 同族会社への貸付は、賃貸借契約で行う

小規模宅地の特例が利用できるようになり、最大80%もの資産価値を下げられる

  • 経営者は事業承継する

死後の従業員の混乱や、権利の細分化を防ぐため、経営者は事前に事業承継をしておく

  • 法人設立

賃貸事業を法人化し、所得税や相続税対策をする

  • 被相続人と二世帯住宅に住む

小規模宅地の特例が利用できるようになり、最大80%もの資産価値を下げられるが、相続後も継続してそこに住み続ける必要がある

 

といった対策があります。

どんな財産がどれだけあるのか?相続人の数などによって、ひとりひとり最適な相続対策は異なります。

また上記のテクニックが税務署で認められないケースもあります。

専門家に相続税対策を相談しておくと、より安全です。

相続対策コンサルタントの無料相談はこちら

 

事前準備が1年でも早ければ、節税効果が高まるんだ。思い立ったが吉日。まずは、相続財産と相続人の把握だけでもやってみよう!

 

遺言書で相続対策する方法

「遺言書があると残された家族の手続きの手間が半分になる」と言われているんだ。遺言書を使って相続対策する方法とポイントを紹介するよ。

  1. 自筆証書遺言か公正証書遺言

遺言書にはいくつか作成方式がありますが、よく利用されるのが自筆証書遺言公正証書遺言です。

自筆証書遺言

自筆証書遺言は誰でもすぐに作成できる手軽さがあり、費用や手数料もかかりません。

しかし、遺言書というのは法的な不備が1つでもあれば効力を失ってしまう危険があるため、専門知識がない場合はあまりオススメできる作成方式ではありません。

専門知識がない場合は、公正証書遺言を利用しましょう。

公正証書遺言

公正証書遺言は公証役場で公証人と2名の証人のもとで作成しなければならないという手間がかかってしまいますが、公証人が法的不備を訂正してくれるため効力の心配がありません。

また、作成には費用がかかってしまうというデメリットもありますが、法的に有効な遺言書を作成しておくだけで、残された相続人(家族)が遺産分割協議をする手間が省けますし、争いへと発展する危険性を低くするという効果も期待されます。

  1. 遺言執行者を決めておく

遺言書を作成したのは良いものの、自身の遺言どおりに実行されるか不安という方は「遺言執行者」を指定しておくと良いでしょう。

遺言執行者は、被相続人が遺言に記載した意思表示に従い、円滑な遺産分割や子どもの認知、相続人の廃除といった手続きを行います。

なお、遺言執行者は原則として誰でも指定することができるのですが、指定された者は後から断ることも可能となっていますし、遺言執行には専門知識も必要になってしまうため、可能であれば法律の専門家に依頼することをオススメします。

法律家であれば依頼された以上は後から断ることもありませんし、十分な専門知識を持っているため、スムーズな遺言執行を取り行ってくれます。

  1. 遺言書には配分の理由もつけよう

被相続人の死後、遺言書が見つかった場合、原則は遺言書どおりの遺産分割がされます。

しかし、相続人全員の同意があると遺言書を無効にし、相続人同士の話し合いで遺産分割を行うことも出来てしまうのです。

これを避けるためにも、相続人それぞれが納得できる配分の理由付けをしておきましょう。

たとえば、同居し介護を行ってくれた長男に多めに財産を残すといったように、なにかしらの理由がついていれば他の相続人も納得し、スムーズな遺産分割が可能になるはずです。

マイナンバー導入で相続税対策が厳しくなる!?

マイナンバー導入で相続手続きが簡易化されるかも(戸籍謄本の取得が不要になるかも)、また税務署が容易に相続財産を把握できるようになるので、相続税対策に対して税務署の目が厳しくなるかもしれない。

ますます早めに対策を始めることが肝心になってきてるんだね。

 

適当に相続税対策をすると、こどもたちにとんでもない額の相続税がかかるかも!?

子の立場からすると、父と母で2回相続にかかわることになります。

例えば、1回目の相続時(父の相続)に2回目の相続のことを考えた遺産分割をしないと

後々とんでもない額の相続税がこともにのしかかる場合があります。

ただ、相続税を減らすことだけ考えるのではなく、将来のことも考えて相続対策をすることが肝心なのです。

ここまでご覧いただいた方へ

最後までページをご覧いただき、ありがとうございます。
当サイトを監修している相続対策コンサルタントの鈴木としひろと申します。

私は、司法書士・相続対策の専門家として1000件以上の相続トラブルを解決してきました。

相続発生後にいらっしゃるお客さまの相談にのっていると

「もっと早く、できることならお亡くなりになる前にご相談を受けていれば……」と

いつも強い「後悔」のような気持ちを感じてしまいます。

相続税は、生前の準備次第で大きく減らせる税金です。

また、親から相続税対策を行うことで、家族の争いを防ぐことができます。

家族に損をさせない・迷惑をかけないためにも、今日から相続税対策をはじめてみませんか?

「我が家の相続税がいくらになるか?」「どんな相続対策ができるか?」

など、無料相談を行っています。ご気軽にご相談ください。

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2016年4月から「相続した空き家を3年以内に売却すると、最高3000万円を控除できる」制度が始まります。
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