タワーマンションの購入で相続税対策ができる?

数あるマンションの中でも、タワーマンションの高層階を購入することによって、相続税対策をすることができると言われています。

※2015年12月現在では、タワマンでの相続対策は難しくなると噂されています

では、なぜタワーマンションなのでしょうか?

タワーマンションで節税できる?

その答えは、マンションというのは階数や眺望だけでなく、日当たりなどによって付加価値が付くことになるからです。

今回は、タワーマンションの購入で相続税対策ができる理由をご紹介します。

マンションにおける相続税の算出

相続税の算出のとき、同じマンションであれば専有部分の面積(間取りのこと)が同じであれば、相続税評価額はまったく同じものとなります。

税金計算における評価額というのは、単に面積だけしか見ることはありません。

しかし、実際のマンションというのは、間取りがすべて同じであっても、何階の部屋なのか、眺めはどうなのか、日当たりはいいのか、といったことで値段に差がつきます

この値段の差を活かして、相続税対策ができるということです。

付加価値について知る

タワーマンションの低階層と最上階では値段が倍以上違うこともあります。最上階とまでいかなくても、高階層であれば、かなり値段に差があるはずです。
高階層にある部屋でその地域のシンボルになるようなものが眺められるともなれば、それはまさに付加価値といえます。
また、北側に窓がある部屋よりも、南側にある部屋のほうが日当たりもいいので、これも付加価値です。
購入する際は同じ間取りだったら安いほうがいいようにも感じてしまいがちですが、相続税対策という意味では、このギャップが節税を生みだしてくれるのです。

課税されない部分が増えると節税になる

同じ間取りでなるべく値段の高い部屋を購入することによって、実際の値段と相続税評価額との差が大きくなります。

これはつまるところ、課税されない部分が増えるということです。課税されない部分が増えれば増えるほど、節税に直結するというわけです。

実際には高層であること自体に価値があり、購入金額も高くはなりますが、相続税の算出にその付加価値は含まれないので、相続税評価額を下げることができます。
つまり、付加価値がつけばつくほどこの金額の差は大きくなり、より節税につながるというわけです。

より効率的な節税をしましょう

タワーマンションや高階層と聞いただけで、なかなか手が出ないところではありますが、現金として残しておくよりも遥かに相続税の節税をすることが可能です。
相続税対策としてマンション購入を検討する際は、こうしたことも頭に入れておくと、より効率的な節税ができるようになるでしょう。

以下、2015年12月2日更新!!

今後タワマンでの節税は厳しくなるかも

2015年までは、富裕層の間でタワーマンションでの節税対策がおいしいと噂されてきましたが、国が定めている方法ではないため、今後は国税庁の目が厳しくなるのではないか?と言われています。

タワーマンションの購入による行き過ぎた相続税の節税策について、国税庁が課税を強化するように全国の国税局に指示したことが分かった。サンプル調査によると、20階建て以上の高層マンションの実売価格(時価)と相続税評価額との差は平均で約3倍あったといい、税負担の公平性の観点から問題があると判断した。

毎日新聞 2015年11月3日「相続税:タワーマンション節税…課税強化、国税庁が指示」より

タワマンを使った対策以外の相続対策を相談したい方はこちらから

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