不動産の購入が相続税対策になるって本当?

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不動産を購入することで相続税対策につながるというのはよく耳にする話です。

しかし、なぜ不動産を購入することが相続税対策につながるのかを理解されている方は少ないのではないでしょうか?知っておいて損をすることはありませんので、その裏側を見ていきましょう。

不動産の方が相続税算定の評価が低い

不動産の購入が相続税対策につながる1番の理由は、相続税の算定方法によって不動産の価値を現金に換算した場合、そのまま現金で相続税を算定するよりも課税額を抑えることができるからです。

わかりやすくいえば、同じ5億円でも、現金をそのまま贈与するより、不動産で死因贈与(遺贈)してしまったほうが相続税を安くすることが可能というわけです。

建物の課税基準は固定資産税評価額

建物の場合であれば、「固定資産税評価額」が課税の基準となります。

こちらは不動産業者が出すような鑑定評価額よりも低くなることがほとんどです。

実際の買値よりも低く評価された固定資産税評価額が相続税の課税基準となりますので、不動産を購入せず、現金で残っていた場合よりも相続税を抑えることが可能になります。

なお、この固定資産税評価額というのは、建築金額のおおよそ60%ほどとなりますので、5億円の建物であれば、課税対象となる価格は3億円にまで下がり、相続税の計算は3億円からされることになります。

土地の課税基準は路線価

建物と違い、土地の場合は路線価をもとに課税基準を算出しています。

路線価というのは、毎年国税庁によって発表されている、路線(誰もが通行するような普通の道路のこと)に面する宅地、1平方メートルあたりの評価額を表したものです。

参考記事:路線価とは?相続税を計算する方法

路線価による評価額の基準は、実勢価格の70〜80%になりますので、こちらでも現金で残していた場合よりも課税される基準額が低くなります。5億円の土地であれば、課税対象となる価格は、3.5億円〜4億円となり、相続時はここから相続税が算出されることになります。

ただし、すべて不動産にすればいいわけではない

現金で5億円を相続するよりも、相続税の負担は減ることになりますが、財産をすべて不動産に換えてしまったがため、現金での捻出がまるでできなくなってしまっては意味がありません。

不動産の購入は確かに相続税対策へと直結しますが、バランスを考えながらやるようにしましょう。

また、相続税対策ではじめることにしたアパート経営で損失を出してしまったり、土地価格が高騰したことによって、逆に高額の相続税が発生してしまうような場合もありますので、不動産購入については慎重に行うようにしましょう。

不動産の購入による相続税対策は、損益を生んでしまう場合もあるため、うまく相続税対策をしたいのであれば、専門家への相談も検討してみましょう。

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