公正証書遺言とは?公正証書遺言の書き方

公正証書遺言とは、公証人が遺言者から遺言の内容を聞き取って、公証人が作成する方式です。

家庭裁判所の検認も不要で、公証役場に保管してもらえるので、偽造や紛失の心配もありません。
一番正確性が高い遺言形式です。

ただし、相続開始時までに、誰にも明かしたくない秘密がある場合は、他の遺言方式(自筆証書遺言秘密証書遺言)を選択する必要があります。

公正証書遺言はどのように作成するのでしょうか?

公正証書遺言を作成する方法

  1. 公証人役場への持参書類を準備
  2. 証人2人を選出
  3. 証人2人が立ち会いのもと、遺言の内容を口頭で公証人に伝え、公証人が作成
  4. 遺言者と証人2人が署名押印
  5. 公証人が署名押印する

公証人役場への持参書類を準備

公証人役場に行く前に、下記の4つの書類を準備しましょう。

  • 遺言者の印鑑証明書
  • 遺言者の戸籍謄本・抄本
  • 遺言者の住民票
  • 固定資産税評価証明書・不動産登記簿謄本など

なお、遺言者が病気などで公証人役場へ行けない場合には、自宅や病院まで公証人が出張することも可能。
遺言者の都合に合わせて、遺言作成場所を定めることができます(もちろん別途費用はかかります)。

証人2人以上を選出する

遺言の内容を共有しても問題ない証人を、2人以上用意しましょう。

※未成年者、遺言者の推定相続人と受遺者(遺贈を受ける人)、配偶者と直系親族、公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び雇い人は担当することができません

つまり、十分な判断能力を持ち合わせていない方や、遺言内容を知ることによって有利になってしまう関係者は、証人になることができません。

このように、親族に証人を依頼できない場合などは、司法書士や弁護士などの相続の専門家に依頼可能。公証人役場でも公証人を紹介してくれます(有料)

証人2人が立ち会いのもと、遺言の内容を口頭で公証人に伝え、公証人が作成

公証人と遺言内容を打ち合わせをしてから、遺言者は証人と公証人役場へ向かいます。

打ち合わせ時には「自分の意思を一番反映するにはどう表現したらよいか?」など、公証人のアドバイスを受けることができます。

打ち合わせが終了すると、証人の立会いのもと、遺言者は口頭で遺言内容を伝えます。
その内容をもとに公証人が遺言書作成。

遺言者と証人で、遺言者が伝えた内容と公証人の筆記内容に相違がないことを確認します。

もし、遺言者が話すことができなかったとしても、手話筆談によっても作成可能です。

ただし、認知症などによって、意思能力が著しく低下している場合は作成できません。

遺言者と証人2人が署名押印

内容に相違がないかを確認後、遺言者と証人はそれぞれ署名押印します。

公証人が署名押印する

公証人が署名押印して公正証書遺言の完成。
公正証書遺言の原本は公証人役場で保管され、遺言者には正本と謄本が交付されます。
紛失の危険もなく、一番確実な遺言方法と言えるでしょう。

公正証書遺言の作成費用

公正証書遺言の作成費用は、公正役場の手数料が必要です。この費用は公正証書に記載する相続財産の金額と相続人の人数で変動。相続財産の総額が1億円以下だと、遺言加算(1万1,000円)が発生。相続財産の金額に応じて加算金額も異なるのであわせて確認しておきましょう。

相続財産の金額手数料
100万円まで5000円
200万円まで7000円
500万円まで1万1000円
1000万円まで1万7000円
3000万円まで2万3000円
5000万円まで2万9000円
1億円まで4万3000円

上記以外に必要になる手数料

1億円以下だと、1万1000円加算
3億円までは、5000万円ごとに、1万3000円加算
10億円までは、5000万円ごとに、1万1000円加算
10億円超は、5000万円ごとに、6000円加算

公正証書遺言の費用の支払い方

公正証書遺言を作成すると、正本と謄本を受け取り、上記記載の手数料を現金で納付します。原本は公正役場で保管するため自宅に持ち帰ることはできません。

まとめ

公正証書遺言は、費用はかかりますが、その分、安心できるのは嬉しいですね。

遺言にもさまざまな種類がありますので、それぞれのメリットデメリットを把握し、自分にとって最も良い遺言形式を選択しましょう。

「遺言書の種類や相続対策で迷っている」という方は、相続対策の専門家の無料相談をご利用ください。

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