自筆証書遺言とは?自筆証書遺言の書き方

自筆証書遺言は、最も簡単に作成できる遺言書の方式で、費用をかけることなく自分で作成可能です。

紙とペン、印鑑さえあれば、基本的に誰でも、どこでも、いつでも作成することができます。

しかしながら、一般の方が十分な知識を持たずに作成し、遺言書の成立要件を満たしていなかったり、法律に反していることが多々あります。

規定を満たさない遺言書は、無効になってしまいます。

自分の想いを込めて、時間と労力をかけ作成したとしても、相続手続きに反映することができないとしたら、それはとても残念です。

そこで、どのように自筆証書遺言を作成すればよいのか、順を追って確認していきたいと思います。

自筆証書遺言の要件

  1. 全文を自署すること
  2. 日付を記入すること
  3. 署名をすること
  4. 押印をすること

全文を自署すること(自分の手で書くこと)

遺言書はすべてを自分で書く必要があります。代筆やワープロで作成することは認められていません。
たとえ、1文字でも代筆があるとその遺言書は無効。遺言書に用いるペンや紙などは自由です。

特に指定はありませんが、一般的には、改ざんすることができないよう、ボールペンを使う方が多いようです。

遺言作成時には、遺言者の意思が反映されていることが最も重要です。このため、作成者本人と特定できる遺言である必要があります。

形式だけでなく、できる限り読み手がわかりやすい表現を用いることも大切です。

日付を必ず記入すること

遺言書には、日付の記入が必要。これは、西暦でも元号でも表記はどちらでも構いません。

場合によっては、遺言書を何度も書き直すケースがあります。
記載した財産を処分してしまったり、家族関係が変わり相続人に変更があった場合など、必要に応じて何度も遺言書を書くことは可能です。

このため、遺言者が亡くなったあとに、複数の遺言書が発見されることもあります。
この場合は、記載日付のもっとも新しい、最新の遺言書が優先されます。

『平成23年10月31日』は○
『西暦2011年10月31日』は○
『平成23年10月末日』は○
『平成23年10月吉日』は×

「吉日」など、明確に日付を特定できない記載は認められていません。

署名をすること

署名は、基本的に戸籍上の氏名を記入します。
有名人(芸能人やスポーツ選手など)で、本人であることが明確に誰にでもわかる場合は、ペンネームや芸名でも問題ありません。

押印をすること押印時の印鑑は、実印でも認印でも法律上は問題ありません。
しかしながら、実印を用いた方が本人として実証できるでしょう。裁判所によっては、拇印も認められます。

また、自筆証書遺言を開封する際は、必ず家庭裁判所で検認を受けなければなりません。

検認とは?

相続手続きは、さまざまな法律や制度を順守する必要があります。
要件をすべて満たさないと効力が発揮されませんので、どうぞ、ご注意ください。

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