遺言とは?3種類の遺言書

遺言(遺言書)とは、残った相続人に対して自分の意思を伝えるために書く手紙のことをいいます。

その内容は財産の分け方のみに限らず、どんな内容であっても構いません。

しかし、財産をしっかりと遺言書に従って分けたい場合は、定められた様式で作成をしないことには法的な効果が生じなくなってしまいます。

遺言書の様式は全部で3つありますので、今回はこの3つの遺言書の様式について詳しく説明していきます。

自筆証書遺言

こちらは、その名の通り自分で書いた遺言書のことをいいます。
遺言の内容のすべてを自ら書き、日付と署名、押印をすれば完成です。

ただし、他人に書いてもらっていたり、ワープロで書いたものは無効となります。

また、遺言書は作成年月日が重要となることもありますので、これがないものも無効です。

遺言書は何枚書いても問題はありませんし、複数の遺言書が見つかった例というのも少なくはありませんが、有効となるのは死亡の日に一番近い一通のみです。

遺言に押印する印鑑は、印鑑登録しているものではなくて、ただの認印でも問題はありません。

通常は、遺言書を封筒に入れ、封印し、遺言書と書いて日付を入れ署名押印をすることが多いといえますが、わざわざ封印はしなくても有効です。

なお、封印があった場合は勝手に開封してはならず、相続後、家庭裁判所の手続きにて開封することになります。

自筆証書遺言の書き方

公正証書遺言

こちらは公証人に作成してもらった遺言書のことをいいます。

公証人というのは、ある事実の存在や契約などの適法性について証明・認証をしてくれます。
地域ごとに公証役場がありますので、公正証書遺言は公証役場にて作成することがほとんどです。

公正証書遺言を作成するためには、印鑑証明、住民票、戸籍謄本、登記簿謄本、評価証明書などの必要書類として準備をし、2名以上の証人とともに公証役場へいかなければなりません。

遺言したい内容を公証人に口述し、公証人はそれを法的に問題が生じないよう文章にし、それを遺言者と証人に読み聞かせます。

内容に間違いがなければ、遺言者と証人、そして公証人が証明押印をして作成完了です。

公証人が作成をするので、自筆証書遺言とは違って、適法性といった心配はありません。

安心できる遺言方法といえますが、手間がかかってしまいますし、公証人へ手数料も支払わなければならない点には注意が必要といえます。

公正証書遺言の書き方

秘密証書遺言

公正証書遺言を作成する場合、証人にはその内容を知られてしまうことになります。
誰にも知られたくないという場合は、秘密証書遺言を作成しましょう。

遺言内容は自らが書き、その遺言書は確かに自分が書いたものだということを、公証人に証明してもらうのが秘密証書遺言です。

自筆証書遺言とは違い、こちらはワープロや代筆であってもかまいません。

そこに署名と押印をし、封印をします。それを証人2名とともに公証役場へ持っていき、作成したものが自分の遺言であることと、自分の住所・氏名といったものを述べます。

公証人は、中見を確認するわけではなく、その遺言書が本人のものであることを確認・記載し、遺言者と証人とともに署名押印をします。

秘密証書遺言はすべて自分で書くために、内容によっては法的に無効となることもありますので、注意をしてください。

3種類の遺言を比較してみました

自筆証書遺言 公正証書遺言 秘密証書遺言
作成者 自分 公証人 自分
証人 不要 2人必要 2人必要
秘密性 遺言内容を知られる可能性は低い 証人に遺言内容を知られてしまう 遺言内容を知られる可能性は低い
費用 0円 公証人へ16000円程度~数10万円(財産価額により変動)+証人への報酬 公証人へ11000円程度+証人への報酬
家庭裁判所の検認手続 必要 不要 必要
保管方法 自分 公証人が保管 自分
備考 自分だけで作れて費用がかからない 確実に遺言が作成できる ほとんど使われていない

遺言書を残す6つのメリット

1.相続人同士がモメないで相続手続きができる

これが一番大きなメリットです。
遺言書がないまま相続が発生すると”相続人全員の意見を一致させて”手続きを進めなければいけません。

一つ一つの財産をどう分配していくかを決めるのは非常に大変です。
相続財産のわずかな違いでも、円満な関係が崩れることはよくあります。

2.相続人が相続財産の分割方法について悩まなくてすむ

遺言書を残せば、誰に何をどの割合で相続させるか決められるので相続人全員で話し合う必要がなくなります。

3.相続人全員の遺産分割協議の手間が省ける

遺言書がないと遺産分割協議を相続人全員で行う必要がありますが、遺言書で遺産分割をしていると遺産分割協議は不要になります。

4.長男の妻や孫、内縁の妻などにも財産をあげることができる

法定相続人に長男の妻や孫、内縁の妻は入っていませんが、遺言書に記載して財産をあげることができます。

5.子どもの認知することができる

生前は認知が難しかった、伝えにくかったという場合でも遺言で認知することができます。
認知された子供は相続人となります

6.相続人の廃除ができる

相続人廃除とは、被相続人(亡くなった人)が相続人から虐待を受けたり、重大な侮辱を受けたりしたとき、またはその他の著しい非行が相続人にあったときに相続人の資格を奪う制度です。生前に相続人廃除が難しい場合でも、遺言で行えます。

【おまけ】遺言書を作成する人が増えています!

ここ数年、遺言書を作成する方が増えてきています。
遺言書にもさまざまな形式がありますが、もっとも正確性が高い公正証書遺言の作成件数は増加の一途をたどっています。

※遺言書は、日付が抜けていたり少しでもミスがあると無効になってしまいます。
遺言書には3種類あり「絶対に有効な遺言書を残したい」という方が、公正証書遺言を選ぶようです

公正証書遺言が作成された件数の推移

平成 7年 46,301件
平成12年 61,255件
平成21年 77,878件

※日本公証人連合会資料より抜粋

遺言書が検認された件数の推移

昭和60年 3,301件
平成12年 10,251件
平成21年 13,962件

※司法統計より抜粋

遺言書の検認とは、遺言書を家庭裁判所で開封・確認する手続きのことを言います。
つまり、家庭裁判所に遺言書が持ち込まれ、遺言書をもとに遺産分割が行われた件数とも考えられるでしょう。

検認について詳しくはこちら

遺言書をもとに遺産分割が進められた件数(検認された件数)は、昭和60年から平成21年までの間に、約4.2倍まで増加。

相続財産をめぐる争いを経験され、家族の争いを避けるために遺言書を活用した方が急増したのが大きな理由のひとつです。

相続財産については「多額の資産を持っているわけではない」と、どこか他人事で考えてしまいがちですが、実際の相続争いの訴訟金額はそこまで大きくないのも事実。

特に不動産など分配しにくい相続財産があると争いに発展することが多いようです。

遺産分割事件で扱う財産の総額(平成19年)

5億円超:41件:0.6%
5億円以下:537件:7.7%
1億円以下:1000件:14.3%
5,000万円以下:3083件:44.0%
1,000万円以下:2044件:29.1%
算定不能:308件:4.4%

※最高裁判所家庭局より抜粋

相続争いのうち、財産総額5,000万円以下のものが7割以上。

そのなかでも、相続財産が不動産のみ(マイホームなど)の場合には、相続人同士で争いになってしまうことが多いので注意が必要です。

近年の経済状況や雇用状況などの外部環境が、少なからず相続時にも影響しているのかもしれません。

終身雇用が崩壊し、先の見えない漠然とした不安があるために、親族であっても、財産問題については醜い争いが起きています。

相続財産の金額に関わらず、遺産分割時に争いが起こらないような対策を行う心配りは、今の時代どんな人にも必要となってきているのでしょう。

実際、相続時に、身内にも関わらず相続財産をめぐってトラブルになり、「嫌な思い」を経験された方が遺言を活用し、対策を立てるケースも多いそうです。

残された大切な親族が円満に暮らしていくために、あらかじめ争いの芽を摘んでおくことも「優しさ」かもしれません。

タグ: 遺言
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