高齢の方は一時払終身保険で相続対策

高齢となってからでは、生命保険なんて加入できないと思っている方はたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。

生命保険と言うのは、相続税対策をする上でも非常に効果的で、生命保険を利用することによって、500万円×法定相続人」を非課税とすることができます。

こういったことからも、多くの方が生命保険を利用していますが、高齢や病気がネックとなり、生命保険に加入できない方がいるのも事実です。

一時払終身保険なら高齢でも加入可能

上記したような方には、「一時払終身保険」という方法があります。

一時払終身保険とは、保険加入時にまとまった保険金を先払いすることによって、一生涯の死亡保障を受けられるというものです。

この保険は、80〜85歳程度、保険会社によってはそれ以上の年齢であっても加入が可能となっています。

もちろんこちらの生命保険であっても、相続税の非課税枠を利用することができるので、節税対策につながります。

まとまったお金を現金でそのまま残しておけば、そのすべてに相続税が課税されることになりますが、契約時にまとまったお金を支払ってしまうことによって、非課税枠を利用することができるので、相続税という面だけを見れば、かなり効果のある相続対策といえます。

ただし、利回りはあまりよくない

単純に相続税の非課税枠を利用できるという点からみれば、とても有効な相続対策のようにも感じますが、利回りという面からみれば、あまり良いものではありません。

というのも、一時払終身保険というのは、一時払したお金が亡くなった時点で死亡保険金として支払われるものなので、証券会社などで投資信託を購入するなどといった利回り重視の方法と比べると、かなり見劣りするものとなっています。

つまり、一時払終身保険というものは、支払ってから亡くなるまでが長期間となってしまった場合、利回りのチャンスを失う、ということです。

一時払終身保険は加入時期が大事

一時払終身保険の魅力の一つはやはり高齢からでも加入できるという点ですが、高齢とはいえ、まだまだ元気な方はたくさんいらっしゃいます。

不謹慎な話となってしまいますが、一時払い終身保険は長生きをすればするほど、お得とはいえなくなってしまうので。

相続税対策としては、かなり優秀な保険となりますが、資金運用としてはあまり有効な手段ではありませんので、加入の時期には十分に気を配るようにしましょう。

また、単に一時払終身保険といっても、いくつも種類がありますので、契約時にはよく内容を確認してから加入をするようにしましょう。

どうしても不安な場合は、資金運用のプロである公認会計士や税理士といった、専門家に力を借りてみるのもいいかもしれません。

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