死亡保険金にも相続税はかかるの?

たとえば、夫の死亡によって受け取ることとなった、生命保険の死亡保険金というのは、相続税の課税対象となってしまうのでしょうか?この答えは、そもそもの契約の形態により異なってきます。

相続税を支払わなくても良い場合もありますので、下記にてしっかりと確認をするようにしましょう。

今回は、死亡保険金に相続税がかかってしまうのか否かについてご説明します。

相続税の課税対象となる場合

保険料負担者が被保険者本人(被相続人)の場合、受取人が誰であったとしても相続税が課税されることになります。

被相続人が死亡することによって受け取った生命保険金というのは、本来的には相続財産には該当しないものです。

しかし、被保険者が負担をしていた保険料から支払われる生命保険金については、「みなし相続財産」として相続税の課税対象となってしまうのです。

みなし相続財産とは?みなし財産の種類と注意点

ただし、保険金の受取人が相続人である場合に限り、非課税控除があります。

金額は「500万円×法定相続人の数」までの金額については相続税が非課税となります。

所得税の課税対象となる場合

保険料負担者と被保険者が別となっていて、保険料負担者と保険料受取人が同一となる場合は、所得税が課税されることになります。

たとえば、被保険者が妻であり、保険料負担者が夫で、受取人が夫となっている場合です。

一時金として受け取ることによって、一時所得として計算されることになるため、受け取った金額から払込保険料総額と50万円を控除した金額の2分の1が課税対象となります。

この契約携帯の場合、相続税が発生するわけではありませんが、所得税が発生してしまうという点、注意が必要です。

贈与税の課税対象となる場合

被保険者が子どもで、保険金受取人が妻、保険料負担者が夫といったように、被保険者、保険料負担者、保険金受取人とがすべて異なる場合は、保険金の受取人が保険料負担者から贈与を受けたものとして、贈与税が課税されることになります。

ここで受け取った保険金額はすべてが贈与税の課税対象となってしまいます。

贈与税と相続税はどちらが得か?

生命保険の形態は確認しておきましょう

どの形態が損をしないというのは、それぞれの資産形成などにもよりますので、一概にいえることではありません。

ケースごとに適正となる契約形態は異なってきますので、現在の生命保険の見直しや、新しく生命保険への加入を検討している方は、専門家の力を借りてみるのもいいかもしれません。

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