相続対策には生命保険の非課税枠を利用しよう

生命保険というのは、厳密にいえば相続財産ではありませんが、税法上は相続が発生したことによって取得したとみなされる、「みなし相続財産」と呼ばれるもので、相続税の課税対象となってしまうものです。

みなし相続財産とは?みなし財産の種類と注意点

とはいえ、生命保険には相続税の非課税枠が定められていますので、これをうまく使うことによって相続対策を実施することが可能となっています。

生命保険の非課税限度額は

500万円×法定相続人 のうち1〜3のいずれかに該当する人数

1、被相続人と生計を共にしていた者
2、20歳未満の者
3、障がいのある方

平成26年12月までは、法定相続人であれば誰でも500万円の非課税を受けられましたが、相続税改正によって条件が厳しくなってしまいました。

法定相続人とは?

法定相続人というのは、相続をするのであればこの順序が一番良いとして、民法によって定められた相続の順位をいいます。

もちろん、亡くなった方の意思が最優先なので、遺言があった場合には法定相続人以外が相続をすることもありますが、そういったものが残されていなければ、法定相続人が順位に従って相続をすることになります。

なお、配偶者は順位など関係なく法定相続人となります。

子どもや父母、兄弟は順位が定められていて、第1順位が子、第2順位が父・母、第3順位が兄弟姉妹、となっています。

法定相続分や順位について詳しくはこちら

生命保険の非課税枠の計算方法

上記にて簡単に紹介をしていますが、生命保険の非課税枠の詳しい計算方法についても見ていきましょう。

計算式は、「相続税の課税対象となる金額=受け取った生命保険金-500万円×(条件に当てはまる)法定相続人の数」となります。

つまり、法定相続人に妻と子が3人の合計4人であれば、「500万円×4人=2000万円」までは相続税がからない、ということです。

この例に当てはめれば、最低でも2000万円以上の生命保険金をかけておくべきです。

これは税法上、かなり大きなメリットになりますので、ぜひ活用するようにしましょう。

これから法律が変わる可能性も

ただし、いつまでも現行法どおりとは限りません。

過去において、民主党政権であった時代の改正案では、生命保険の非課税限度額を定めることで制限を加えるという案が出ていました。

現在、この案はなくなり、今までどおり相続人1人当たりの非課税枠が維持されてはいますが、いつ法改正があってもおかしくはありません。

これからも様々な税改正が思案され、いつの間にか施行(実施)されていて、相続対策をした位身がなくなってしまった・・・なんてことにもなりかねません。

これから相続を控えている方は特に、税改正については敏感に反応し、その都度、対応していくことが相続をうまく乗り越えるためには必要といえます。

※今後、さらに法改正などの動きがあれば当サイトでお知らせいたします。

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