マイナンバーの相続税対策・相続手続きへの影響

内閣官房HPより「マイナンバー」ページ

内閣官房HPより「マイナンバー」ページ

導入決定から巷を騒がせているマイナンバー制度ですが、ついに今年(2015年)の10月から個人それぞれのマイナンバーを知らせる通知カードの発送がはじまりました。

主に、社会保障や税制度の効率化などに利用されることになるマイナンバーですが、相続手続きにはどのような影響を与えることになるのでしょうか?

今回は、マイナンバー制度導入による相続手続きへの影響について詳しくご説明します。

マイナンバー制度導入で相続手続きが簡易化?

マイナンバー制度は、これから戸籍にも紐づけされる予定で、相続手続きの中で戸籍謄本の取得が必要なくなる可能性が出てきました。

今までの相続手続きでは、相続人の戸籍謄本だけでなく、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を辿って取得しなければなりませんでした。

これは、相続関係を確認するために行われていたのですが、もし、戸籍がすべてマイナンバーで紐付けされるのであれば、マイナンバーを提出するのみで相続関係はあっという間に明らかになります。

今後のマイナンバーの紐付け次第では、事務負担の軽減、効率化という期待がされます。

マイナンバー制度導入で相続税対策はどうなる?

マイナンバーの主な目的の1つに税制度の効率化があります。

もちろん相続税対策も今までどおりとはいきません。

というのも、平成28年より相続税申告の際には、被相続人と遺産相続した者のマイナンバーの記載が義務化されます。

ここまでなら大した変化はありませんが、今後、銀行預金にもマイナンバーが紐づけされる予定になっていて、今まで税務署が把握に苦戦していた金融資産の流動が一目瞭然となります。

今までの相続税申告は、すべての相続財産を自ら申告し、その中から納めるべき相続税を算出していました。

しかし、マイナンバー制度導入によって、税務署側が相続財産の把握が容易となり、相続人から申告されずとも、税務署側で相続税を算定し「これが相続税です」と納税を求めることになる可能性は十分にあります。

マイナンバー制度導入によって、今まで以上に資産隠しに厳しい体制が想定されます。

これから相続税対策する方は早期着手を

相続税対策にはさまざまな方法がありますが、今後、あからさまに相続税対策と考えられる行為は、即座に税務署から指摘される可能性があります。

よって、今まで以上に法制度に則った相続税対策が求められます。

たとえば、贈与税の非課税枠を活かした相続税対策である、年間110万円の贈与を利用する方法であれば、少しでも早い時期から着手することによって、より大きい金額を相続税の対象から外すことが可能となります。

【関連記事】生前贈与で相続税対策

相続税対策においては今までも同様のことが言えましたが、今後はさらに着手の早さがポイントになってくると言えるでしょう。

これから相続税対策を検討している方は、なによりも早期着手を心がけるようにしてください。

相続税対策のやさしい無料相談受付中

タグ: マイナンバー
このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事 この記事を読んだ人は、こんな記事も読んでいます関連記事 ~この記事を読んだ人は、こんな記事も読んでいます~


  • ページのトップへ戻るページのトップへ戻る