二世帯住宅で相続税対策

身近な相続税対策、それは「二世帯住宅」に住むこと!

2013年1月に了承された「税制改正大綱」の内容が平成27年1月より施行され、相続税の課税強化が行われます。

中でも、私たちに庶民に関係してくる変化が「相続税の基礎控除の引き下げ」というものです。

相続税改正の重要なポイントをまとめた記事はこちら

基礎控除が下がると、どんな影響があるの?

今まで、相続税は「お金持ちにかかる税」といった印象が強かったと思います。
しかし、基礎控除額が

改正前:5000万円+1000万円×法定相続人数
改正後:3000万円+600万円×法定相続人数

になり課税対象額がドーンとUPしてしまうのです(その差2400万円!)

この引き下げによって、課税対象者が拡大すると予想されています。

特に、東京23区内では4人に1人が課税対象者になる!というシミュレーション結果も出ています(税理士法人タクトコンサルティング調べ)。

どうして都内だと4人に1人まで増えるの?

なぜここまで対象者が増えるのか。それは、相続財産の中で土地の占める割合が最も大きいからです。

国税庁が発表した「相続財産の金額の構成比の推移」というグラフによると、平成23年度の相続財産の割合で最も大きいものが土地。46%。

相続財産の中で土地が占める割合は、ここ10年でもほとんど変わらず50%~46%くらいの間を行き来しているので(次いで多いのが現金・預貯金。

その次が有価証券でした)これからも変わらないと思います。

地価の高い東京では、その影響が高いということですね。

多くの人が実践できる相続税対策「二世帯住宅に住む」

都民の頭を抱えさせている基礎控除問題、しかし、解決の道がないわけではありません(相続税にはいくつも抜け穴があり、早いうちからしっかり対策を行うことで高額な相続税に悩まずに済むんです!)

相続財産の土地の評価額は、被相続人(相続する人)と継続して同居していると8割も減額してもらえるのです!!

適用条件

◆土地を相続するのが被相続人の配偶者の場合
⇒居住・所有要件なしでOK

◆土地を相続するのが被相続人の親族だった場合
⇒相続税の申告期限(相続が発生してから9ヶ月後)まで
その土地に居住&所有を継続していなければならない

親の土地に二世帯住宅にしてに住むことで、被相続人と継続的に同居することになるので、この特例を適用しやすくなるんですね。

二世帯住宅と言うと、嫁姑問題などマイナスなイメージもあるかもしれませんが、最近では、共働きの夫婦が多いので子育てや介護など「お互いに助け合える・安心できる」といった良い印象を持つ家族が多いそうです。

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