孫への教育資金贈与なら、1500万円まで非課税

孫への教育資金の一括贈与にかかわる相続税の非課税措置

可愛い孫の成長に携われるのは、祖父母にとって掛け替えのない楽しみなのかもしれません。
ことある毎に行う金銭面での援助も、紛れもなくその一つと言えそうです。

孫への教育資金贈与なら期間限定で、1500万円まで非課税

そんな中、親や祖父母が子や孫へ贈る教育資金の一括贈与に
期間限定(平成25年4月1日~平成27年12月31日)非課税措置が取られることになりました。

以前は祖父母が孫の授業料など、教育に係わる費用を一括援助してあげたくても
やはり贈与税が頭をかすめ、二の足を踏む人もかなりいたのではないでしょうか。

しかし、それが上記に挙げた期間内で行う援助なら
最大1,500万円の贈与が非課税になるということから
嬉しい改正であり、頼もしい措置と言えそうです。

こうした措置は、学校などに支払われる入学金や授業料といった教育資金が対象ですが
塾や習い事などにかかる支払いも教育資金とみなされ
上記1,500万円のうち最大500万円までなら非課税扱いとなります。

この制度を利用する条件

ただ無条件でこの制度を利用できるわけではありません。

下記のように、かなり細かく条件が指定されていますので、よく確認しておきましょう。

①受贈者が30歳未満であること

ここでは孫のことをいいます。

②使途は教育資金でなければならない

教育資金というのは、一般に授業料や入学金といったものを指します。
さらに細かく言えば、文部科学大臣が定めている、学校等に支払われる入学金その他の金銭、学校等以外の者に支払われる金銭のうち一定のもの、になります。

③金融機関に孫名義の口座を開設し、信託等をすること

教育資金は金融機関に信託しておくことになります。

④平成25年4月1日~平成27年12月31日までに手続きをすること

期間の定めがありますので注意が必要です。

⑤教育資金非課税申告書を金融機関経由で受贈者の納税地の管轄税務署に提出すること

祖父母の管轄税務署ではなく、孫の管轄税務署になるという点に注意です。

教育資金を証する書面の提出が必要

上記した条件を満たすことによって、1人当たり1500万円まで非課税で贈与をすることが可能となりますが、受贈者は払いだした金銭を教育資金の支払いに使ったことを証する書面を金融機関に対して提出しなければなりません。

気になる制限

ただ、贈与を受ける側には「30歳未満」という齢制限のカベがあるため
30歳になるとこの非課税措置は即刻終了します。

また、贈与されたものが使い切れなかった場合には
金融機関から税務署に報告が入りますのでこれまた即刻贈与税の対象となりますが
万が一受贈者が途中死亡の場合にはこの限りではありません。

贈与手続きの方法と義務

贈与時の手続きは簡単です。

とりあえずは、こうした特例を希望することを金融機関に申し出れば
そのまま税務署の方にも連絡が入りますので、あとは信託銀行などの金融機関で
贈与したい子や孫の名義で新しく口座を作り一括して振込んでおけば
受贈者が30歳になるまでは贈与税がかからずに済みます。

また、金融機関に信託してある教育資金を使う時の手続きとしては
「間違いなく教育資金に該当する使い方をした」という証明が求められます。

金融機関側では、そうして提出された書類を受贈者が30歳に達し
非課税措置が終了した後も、6年間に渡り保存しなければならないという義務が課せられています。

贈与税は相続税を補完するという意味合いから
どうしても税率は高めですが贈与税非課税枠(年110万円)との
併用も可能なので資金援助や相続対策がより有効に使えます。

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孫への教育資金贈与のポイントは「期間限定」ということ……早めのご検討をおススメします!

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