小規模宅地等の特例とは?改正後かなり厳しくなった

すでに施行がされている平成22年度改正の中でも、「小規模宅地等の特例」の適用範囲についてはしっかりと対策をしていなければなりません。

小規模宅地等の特例とは、相続遺贈によって土地を譲り受けた場合に、その土地に被相続人が住んだり事業のために使っていた小規模な宅地があれば、宅地の評価額を減額できる制度です。

平成22年度改正によって小規模宅地等の特例制度の適用範囲が制限されることとなり、かなりの範囲の方が新たに課税される可能性が出てきました。

小規模宅地等の特例の対象になる条件

  1. 被相続人と生計を共にする親族が住んでいた宅地等を配偶者が相続した場合
  2. 被相続人が住んでいた宅地等を同居していた親族が相続し、その後も住み続けた場合
  3. 被相続人と生計を共にする親族が住んでいた宅地等を相続し、継続要件を満たした場合
  4. 宅地等が被相続人の住んでいた宅地等である場合
  5. 宅地等が被相続人と生計を共にする親族が住んでいた場合
  6. 被相続人が宅地等を賃貸等していた場合

改正によって変更された点

居住用宅地の限度免責は、330㎡に変更されました。

改正前は適用を受けることができた1~3の条件について下記のとおり適用が制限されるようになりました。

  1. 同居の親族であっても継続要件(相続した土地建物を所有すること)が必須となった
  2. 生計を共にする親族であっても継続要件が必須となった
  3. 別生計の親族については特例が受けられなくなった(厳密には条件がかなり厳しくなった)

なお、小規模宅地等の特例の条件の4、5については適用範囲外となってしまい、6については親族の継続要件が必須とされています。

過去の相続を参考にしてはダメなケース

Aさんの家の家族構成は父、母、長男(Aさん)、次男です。

数年前、Aさんのお父さんが亡くなったとき、預貯金についてはAさんと弟さんがそれぞれ半分ずつ相続することとし、土地建物についてはお母さんが相続をすることとしました。

この時は、まったく相続税というものは発生しませんでした。

その後、Aさんのお母さんも体調を崩すようになってしまい、先日亡くなってしまいました。

この時、Aさんと弟さんは、すでにどちらも結婚をしており、お母さんとは別居をしていましたが、お互いの職場の関係からAさんが実家を相続することとし、弟さんは預貯金を相続することとしました。

しかし、Aさんが相続した土地建物には相続税が発生してしまったのです。

Aさんはお父さんの相続のときには相続税が発生していなかったため、まさか課税されるとは思っていませんでした。

Aさんはお母さんと別居をしていたために減額の特例を受けることができなくなってしまったのです。
改正前であれば、50%までは特例を受けることができたのですが、税改正によってそれすらも受けられなくなっていたのです。

こんなことになってしまったら恐ろしいですね。

特に、土地建物については思っていた以上に相続税を課されることもありますので、小規模宅地等の特例を受けられる状態か否かというのは、しっかりと確認をしておかねばなりません。

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