控除と贈与と養子で相続税対策

平成27年1月に控えた税改正に向けて、改めて相続税対策を考えていきましょう。

以前に1度、相続税対策を検討していた方も、もう1度見直すことによって改正への不安もなくなりますので、ぜひこれを機に見直してみてはいかがでしょうか。

贈与で相続税対策

贈与税には、年間110万円の基礎控除があります。
これを利用して、相続財産を少しずつ減らしていこうという対策方法です。

110万円という金額だけを聞くと、なんだか少ないと感じてしまいがちですが、そんなことはありません。

相続人が3人いるのであれば、3人に110万円ずつ10年間贈与したとしたら、3300万円もの相続財産を減らすことができます。

これを利用することによって、相続財産の基礎控除まで減らすことができれば、一切課税されることなく相続を乗り切ることもできてしまいます。

相続税の基礎控除額

3,000万円+600万円×法定相続人の数

贈与税にも配偶者控除がある

相続税と同じように、贈与税にも配偶者控除がありますのでこれを利用しない手はありません。

若干条件が厳しいですが、婚姻20年以上の夫婦間で、居住用不動産そのものや、取得のための金銭の贈与については、2000万円までは贈与税が課税されません。

これを利用すれば、贈与税の基礎控除と併せて、その年に限り2,110万円までは贈与税が発生することはありません。

もし、この制度の利用を検討しているのであれば、不動産そのものを贈与したほうが良いといえます。

というのも、贈与税を計算する際の不動産の評価額は、時価よりも安くすむのが普通です。

ただし、上記した20年という婚姻期間に内縁期間は含みません。

また、贈与税はかかりませんが、不動産取得税や登記の際の登録免許税はかかってしまいますので要注意です。

養子縁組を利用する

なんと、養子縁組が相続税の節税対策になることもあるのです。

養子縁組とは、実際の血縁関係がなかったとしても法的手続きによって、血縁関係を結ぶことができてしまいます。

つまり、法律上、養子縁組をしさえすれば財産を相続する権利が発生するようになります。

とはいえ、何人も養子をとればいいわけではありません。

相続税の計算というのは、養子が何人いたとしても、実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人までに制限されてしまいます。

こういった制限があるにはありますが、養子を取ることによって1200万円(600万円×2人)の基礎控除分が節税されます。

ただし、相続税対策を理由とした養子縁組は、税務署によっては認めてくれない場合もありますので注意が必要です。

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