基礎控除額と生命保険金の非課税額に注意

平成27年1月より施行される改正は、まさに大増税といえる改正となっています。

この影響を受けたため、相続税の課税が懸念される問題の1つが、基礎控除額生命保険金の変更です。

これが変更されたことによって、今までは気にもならなかった相続分について、もう1度見直さなければならないかもしれません。

事前に作成していた遺言書を再確認

相続問題というのは非常に怖いもので、ひどい場合は親族間に亀裂を生んでしまいます。

自分の死によってそんな揉め事が発生してしまうのは誰だって悲しいものです。

そんなことにならないために事前に作成していた遺言書

しかし、過去に作成していた遺言書の内容、そのままで大丈夫なのでしょうか?

特に税理士にまで依頼をし、財産評価をしてもらってから作成した遺言書がある方は要注意です。

もう安心してはいられない!?

「うちはしっかりと財産評価までしているから大丈夫だろう」

確かに、相続税対策としてしっかりと財産評価をすることは重要ですし、これがある種の安心感を生みだします。

しかし、この安心感は今回の改正をもって拭い去ってください。

今回の改正によって、基礎控除額の見直しがされ、生命保険の非課税規定が変更されました。

これによって、改正前の基準では相続税が発生していなかった方にも、課税されてしまう可能性が出てきたのです。

見直しは早ければ早いほど良い

税改正があろうがなかろうが、法律に則って作成された遺言書は有効になってしまいます。

自らが作成した遺言書の相続分のため、課税される必要のなかった相続税が発生してしまっては、残された親族の方々が損をしてしまいます。

基礎控除額と生命保険金の変更点のおさらい

平成27年1月から、基礎控除額は下記にように変わります。

改正前 5,000万円+1,000万円×法定相続人の数

改正後 3,000万円+600万円×法定相続人の数

財産の総額が基礎控除額より少なければ課税されるようなことはありませんので、この基礎控除額については必ず見直すようにしましょう。

平成27年1月から、生命保険の非課税限度額は下記のように変わります。

改正前 500万円×法定相続人の数

改正後 500万円×法定相続人のうち1〜3のいずれかに該当する人数

1、被相続人と生計を共にしていた者
2、20歳未満の者
3、障がいのある方

法定相続人であれば、誰でも500万円の非課税を受けられるわけではなくなりましたので、その点も踏まえた上で見直しをするようにしましょう。

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