相続税の改正の3つの落とし穴

平成25年度の相続税改正は平成27年1月から施行(実際に運用)されました。

この改正で注目したいポイントは

  1. 基礎控除の引き下げ
  2. 相続税の最高税率の引き上げ
  3. 死亡保険金の非課税限度の対象者の改正

の全部で3つです。

その他にも未成年者控除障害者控除の引き上げもありますが、全体的にみればかなりの増税であることは間違いなく、課税対象範囲の拡大もされたといえます。

では、それぞれのポイントについて詳しくみていきましょう。

基礎控除の引き下げについて

基礎控除額が引き下げられるということは、課税対象者が大幅に増えることになったといえます。

基礎控除額というのは、「この金額までなら相続税は発生しませんよ」というラインですので、このラインが引き下げられたのですから、まさに増税といえるでしょう。

従来の大まかな基礎控除額の計算式は

5000万円+(1000万円×法定相続人の数)だったのですが

3000万円+(600万円×法定相続人の数)と計算されるようになってしまいました。
(実際はもう少し複雑な計算をします)

つまり、法定相続人が2人だった場合、これまでは財産額が7000万円までは相続税がかからなかったのですが、今回の改正によって4200円を超えた時点で相続税を負担しなければならなくなってしまいました。

相続税の最高税率の引き上げについて

今回の改正によって、基礎控除額の引き下げとともにかかってくる税率も見直されることになりました。

最終的な相続税の対策を立てるには税率についても検討していかなければなりません。

注目すべきは、最低額についての引き上げはありませんでしたが、それでも取得した遺産額が少ない人ほど、相続税の負担率が増加するという構造になってしまったことです。

下記に簡単にまとめてみました。

  • 1,000万円以下~1億円までの税率は10~30%と改正前と変わらず
  • 1億円以上~2億円までの金額は30%から40%へと引き上げ(←ここに注目)
  • 2億円以上~3億円までの金額は40%から45%へと引き上げ
  • 3億円以上~6億円超えの金額は50%から55%へと引き上げ

死亡保険金の非課税限度の対象者の改正について

死亡時の生命保険金というのは、厳密にいえば相続財産には該当しないのですが、税法上はみなし相続財産として課税対象になっています。

過去はこういった点も考慮された上で、非課税となる金額が設定されていました。

しかし、今回の改正によって、課税される対象者が改正され、非課税限度額が引き下げられることになったのです。

過去は単純に非課税限度額を「500万円×法定相続人の数」を基準に算定していましたが「500万円×未成年者・障害者・同一生計者である法定相続人の数」に変更されたのです。

つまり、これまでは妻と別居中の子どもが相続人となっていた場合、500万円×2(妻と別居中の子ども)=1500万円までは非課税扱いだったのですが、500万円×1(別居中の子どもは含まれなくなった)=500万円までしか非課税とならなくなってしまいました。

こちらの改正についても、かなりの税負担者を増やすことになったといえます。

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