相続税の評価方法について

課税される財産についての再確認ができた方は、相続財産の評価方法についても知っておきましょう。

こちらも前回同様、相続税の算出という点からみれば基本的な項目ですので、よく確認をして誤った評価をしないように注意してください。

財産の評価方法をまとめて確認

宅地

  • 市街地にある宅地→路線価方式(路線価×土地の位置や形状により補正する率×面積)
  • 市街地以外にある宅地→倍率方式(固定資産税評価額×各地域所定の倍率)

農地

  • 純農地・中間農地→倍率方式(固定資産税評価額×各地域所定の倍率)
  • 市街地周辺の農地→市街地農地の80%の額
  • 市街地農地→宅地比準方式(宅地比準額-宅地造成費、または各地域所定の倍率方式)

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土地の上に存する権利

  • 地上権→自用地の評価額×権利の残存期間に応じた割合
  • 借地権→自用地の評価額×借地権割合

建物

  • 家屋→固定資産税評価額×1.0
  • 賃家→固定資産税評価額×1.0×(1-借家権割合)
  • 借家権→固定資産税評価額×借家権割合
  • 附属設備等→調達価額の70% または (再建築価額-経過年数に応じた減評価)×70%

有価証券(株式)

  • 上場株式→相続開始日の終値、その月、前月、前々月の終値の月平均額の中から最も低い価額
  • 非上場株式→類似業種比準方式 及び 純資産価額方式

預貯金

普通預金・定期預金→相続開始日の残高+相続開始日に解約した場合の利子額

みなし相続財産

  • 死亡退職金→受け取り額-非課税限度額
  • 生命保険金→受け取り額-非課税限度額

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動産など

  • 一般動産→売買実例価額 または 同種類新品小売価額-経過年数に応じた減価の額
  • 書画・骨董品→売買実例価額 及び 専門家による鑑定価額
  • ゴルフ会員権→取引相場×70%

宅地の評価の補正率に注目

宅地の評価については「路線価」の使用が原則とされています。
路線価は国税庁のホームページで誰でも確認をすることができます。

上記していた宅地の計算式(路線価×補正率×宅地面積)の中の「補正率」というのは、同じ面積であっても奥行きが長すぎたり、形状が不整形地だったりした場合に、土地の価額を低く評価することもできますので、よく確認をするようにしましょう。

株式の評価は非常に複雑

いつでも売買することができる上場株式と違って、取引相場のない株式は簡単に売買することができません。

こういった株式の評価方法は非常に複雑といえますが、会社の規模(総資産、従業員数など)によって評価の仕方が変わってくるのだということを、とりあえずは頭に入れておくようにしましょう。

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