賃貸アパートと自社株を使った相続税対策

平成27年1月に行われた税改正に対して、改めて相続税対策を考えていきましょう。

賃貸アパートを建ててしまう

なかなか大胆な節税対策かもしれませんが、かなりの効果を発揮してくれます。

賃貸アパートといった賃貸用建物の建った宅地のことを貸家建付地といい、更地よりも評価額が低くなることがほとんどです。

計算式

→貸家建付地の評価額=自用地としての評価額×(1-借地権割合×借家権割合×賃貸割合)
借地権割合は一般に60~90%
借家権割合は一般に30%前後
賃貸割合は、賃貸されている部屋の床面積÷全部屋の床面積×100

計算式と割合だけみても、あまり実感がわかないと思いますので、実際に当てはめてみましょう。
自用地として5000万円の土地だったとします。

当てはめた例

→5000万円×(1-60%×30%×100%)=4100万円

このように評価されるわけです。

さらに、賃貸アパートの建っている宅地が小規模宅地等の特例のうち、貸付事業用宅地等の特例が適用されるのであれば、面積が200㎡までは50%の軽減がされることになります。つまり、5000万円の土地が2050万円と評価されるわけです。

自社株を利用して相続税対策

取引相場のない株式については、会社の規模が重要です。

こういった株式は類似業種比準価額と純資産価額を組み合わせで評価されることになります。

資産が順調に蓄積されている会社であれば、会社の規模を大きくし、類似業種比準価額をより反映させることによって、類似業種比準価額のほうが純資産価額よりも低くなることもあります。

少し難しい言葉が並んでいますが、簡単にいえば、会社の規模が大きいほど取引相場のない株式の評価額は下がることになります。

こういった方法を利用すれば、会社についても十分に相続税対策が可能です。

自社株式には納税猶予の特権がある

取引相場のない株式であり、被相続人がオーナーを務めている会社であれば、株式を会社の相続人である後継者が相続した場合に限り、発行済み株式総数の3分の2までの株式の80%までは相続税の納税猶予を受けることができます。

ただし、納税が猶予された相続税の扱いとして、相続人が死亡し次の相続が発生したときか、株式を後継者に贈与したときに免除がされなくなってしまいます。

その他にも、株式を取得した相続人が筆頭株主でなくなったりなど、一定の条件を満たせなくなってしまった場合は、納税猶予が取り消されてしまい、2ヶ月以内の納税が義務付けられてしまうので要注意です。

納税猶予をうまく使うことができれば、かなりの相続税対策にも成り得ますが、この適用を受けるためには相続が発生する前に、財務大臣の許可を受けなければなりません。

どうしても事前準備が必要になってしまいますので、専門家の協力があったほうがより確実といえます。

控除と贈与と養子で相続税対策へ戻る

タグ:
このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事 この記事を読んだ人は、こんな記事も読んでいます関連記事 ~この記事を読んだ人は、こんな記事も読んでいます~


  • ページのトップへ戻るページのトップへ戻る