遺産分割の注意点

遺産分割の注意点としては、しっかりと遺産分割がされていないと、相続税の申告の際に不利益を被ることなどが挙げられます。

また、法的に有効な方法で遺産分割がなされていない場合、相続が無効となることもありますし、違法な手段で相続がされていると「相続の欠格事由」といって、はじめから相続人でなかったことにされてしまう恐れもあります。

後々トラブルに巻き込まれないためにも、遺産分割の方法をしっかりと知っておきましょう。

遺言書による遺産分割は遺留分に注意

被相続人が生前に遺言書を残していて、かつ法的に有効な遺言書であった場合は、記載されたとおりに遺産分割をしなければなりません。

遺言書というものは、被相続人の最後の意思表示なので、遺留分を侵害していない限りは最大限に尊重されるべきものです。

遺留分というのは、法定相続人が最低限相続できる割合のことをいい、相続人の最低限の生活を守るための権利です。

誰か1人にだけ相続するという遺言も可能ではありますが、遺留分があるということも頭に入れておくようにしましょう。

法的に有効な遺言書を残そう

有効とされる遺言書には下記のものがあります。

自筆証書遺言

自筆した遺言のことをいいます。
ただし、法的に有効な形式で書かれていないと無効となります。

自筆証書遺言の書き方

公正証書遺言

公証役場にて作成する法的に有効な遺言書です。
費用はかかりますが無効になる恐れが軽減します。

公正証書遺言の書き方

秘密証書遺言

公証役場にて作成する法的に有効な遺言書です。
こちらも費用はかかりますが、遺言書の内容を隠しておくことができます。

秘密証書遺言の書き方

遺言書の作成を検討されている方は、将来的に相続人同士で揉め事がおきないように配慮する気持ちを忘れてはいけません。

また、相続税の発生についても検討をした上で遺言書の作成をしなければ、財産を残したつもりが負担にもなりかねませんので要注意といえます。

協議による遺産分割

いわゆる「遺産分割協議」と呼ばれるものです。
遺言書が発見されなかったとなれば、すべての相続人は相続する財産の割合を協議しなければなりません。

どうしても話し合いができない事情(相続人同士が遠方すぎる・争いになってしまい話が進まないなど)がある場合は、家庭裁判所の遺産分割調停を利用してみるのもいいかもしれません。

話し合いがまとまったのであれば、必ず遺産分割協議書の作成をしましょう。

これがなければ、預貯金の解約や不動産の登記申請といった手続きがスムーズにできません。
もちろん相続税の申告の際にも必要になってしまいます。

相続税の申告には、10ヶ月という期限の定めがありますが、遺産分割協議が終了していないままだと、減免などの優遇措置が受けられなくなってしまいますので注意が必要です。

タグ: 遺産分割
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