3年以内の贈与も相続税課税対象になる

「相続税を節約するためには、被相続人が生きているうちに財産を贈与することが有効だ」と言われています。

相続時の財産総額が減れば、相続税も減少するためです。

しかしながら、被相続人が、まだ元気なうちに「相続」の話を持ち出すのは家族として気が引けたり、被相続人自身も気持ちよく思わないため、生前贈与を行うケースは、あまり多くはありません。

多くの場合は、被相続人の病気や事故などで、“最期”を意識するようになって初めて生前贈与を検討することになります。

「生きている間に財産を贈与し、できる限り相続財産を減らしたい」
「なんとか相続税の課税対象額を下げたい」

このような目的で生前贈与をしても、一定期間内の生前贈与は相続税の課税対象となってしまいます。

いつまでの生前贈与が、相続税の課税対象になるのか?

A.被相続人が亡くなる日から、3年以内に贈与された財産の全て

被相続人が亡くなる日からさかのぼり、過去3年以内に贈与された財産は、全て相続税の課税対象。

意図的に相続税を減額するような行為とみなされ、贈与されたすべての財産に対して相続税に算入されてしまいます。

これは、贈与税が課税されていたかどうかに関わらず、すべての財産が課税対象。

財産を譲り受けたときに支払った贈与税については、控除を受けることが可能です。
贈与税と相続税を二重で納税する必要はありません。

※注意※
贈与税額が基礎控除額以下だった場合など、贈与税を支払っていない場合には、この基礎控除を受けることは不可。
差し引きなしで、全額課税対象となります

ちなみに、このときの課税価格は、被相続人が亡くなった相続時のものではなく、生前の贈与時の価格が対象となります。

贈与の内容によっては、年数が経過すると評価額が下がるものもありますが、贈与時の評価額がそのまま課税価格となります。

相続税対策には、さまざまな方法がありますが、詳細までしっかり確認しないと控除が適用されない場合も多いです。
贈与のタイミングによって、相続税も大きく異なります。

3年以内の贈与でも相続税がかからない3つのケース

生前贈与を検討されている方は、必ず押さえておきたいポイントですね。

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