相続の準確定申告とは?

相続が発生すると通常の確定申告とは別の手続き、準確定申告が必要な場合があります。

通常の確定申告の場合、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得を基準に所得税が算出され、翌年3月15日前後までの期日までに申告と納税をすることになっています。

しかし、1月1日以降に亡くなった方の場合は、1月1日から死亡日までの所得を基準に税金を計算し、被相続人(亡くなった人)の死亡日の翌日から4ヶ月以内に申告と納税が求められています。

このように通常の確定申告とは異なる形式で所得税の算出、申告、納税を行うことを「準確定申告」と呼びます。

この準確定申告は、以下の条件にあてはまる人が亡くなった場合に必要となる手続きです。

準確定申告が必要な方

(1)給与所得、退職金以外の所得合計が20万円以上あった方

(2)2,000万円を超える給与所得を得ていた方

(3)2ヶ所以上の企業から、給与所得を得ていた方

(4)支払済みの医療費が、医療控除の対象となった方

この準確定申告の申告、納税は、相続人が行います。

相続人が複数人いる場合は、各相続人の連著で準確定申告書を提出します。
あるいは、相続人のうちの1人が単独申告する場合には他の相続人の名前を付記。

もちろんこの場合であっても、申告の内容を事前に他の相続人に通知し承諾を得ておくことが求められています。

準確定申告書の提出方法

提出先:被相続人の死亡当時の納税地税務署に提出

提出期限:被相続人の死亡日の翌日から4ヶ月以内

提出義務者:原則、相続人全員

準確定申告書付表の記載事項:各相続人の氏名、住所、被相続人との続柄

※ 申告書は原則、相続人全員の著名押印が必要です
※ 税金の還付請求を行う際には、別途書類の提出が必要です
※ 1月1日から3月15日までに死亡した方が、前年分の確定申告書を未提出の場合の前年分の申告書の提出期限も上記期限(死亡日の翌日から4ヶ月以内)となります
※ 所得税の還付金額は相続財産です。納付の必要がある場合は債務となり、遺産分割協議書に記載が求められています
※ 生命保険料、社会保険料、損害保険料などの保険料は、死亡日までに支払った金額が控除対象となります

なお、準確定申告手続きの詳細や準確定申告書データ(PDFデータ)は、国税庁公式HPより確認することが可能です。
ご不明な点は、司法書士などの相続の専門家もしくは税務署に質問してみるのも良いかもしれませんね。

■ 参考情報
国税庁 公式HP「納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2022.htm

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