相続放棄とは|相続放棄したらどうなる?

相続では、相続財産を受け継ぐことも、受け継がないことも可能。
相続財産を放棄することを「相続放棄」と呼びます。

相続放棄を行うと被相続人(亡くなった方)の財産すべてを相続せず、最初から相続人ではなかった人とみなされます。

マイナスの相続財産(借金など)が多い場合など、相続放棄をしなければ大きな負担を負うケースもたくさんあります。

この相続放棄という制度は、相続人の権利として認められています。

相続という自分の責任とは関係のない事由によって発生した債務を強制させられるのは、あまりにも相続人にとって酷だからです。

相続放棄をすれば、親がした借金であっても返済する義務はありません。

被相続人に借金があった場合の相続手続き
被相続人がクレジットカードを持っていた場合の相続手続き

同様に、被相続人が第三者の連帯保証人になっていた場合でも、相続人は保証人の地位を引き継ぐ必要はありません。

また、マイナスの相続財産を放棄するだけでなく、肯定的なプラスの理由で相続放棄を選択する場合もあります。

プラスの理由で相続放棄するケース

例えば、家業を営んでいた場合。
相続人が複数人存在し、それぞれ事業権利を相続すると、権利関係が複雑になり事業存続が難しくなります。

そのため、相続人のうちの誰かひとりが家業を継ぐような場合は、事業用相続財産を集中して相続させることが可能。

他の相続人は相続放棄を行うことで、事業を承継する相続人に相続財産を受け継がせることができるのです。

事業の性質や、家族のライフスタイルによってどのような相続をすべきかどうかは、専門知識がないと判断できません。

相続放棄したほうがいいか?相続の専門家に無料で相談できます(事業承継に関するご相談も可能)

突然の相続で慌てないように、日頃から家族で話し合っておくことが重要です。

特に、家族経営の事業を営んでいる場合には、家族と会社両方の視点が必要となりますので、じっくり時間をかけて話し合うことが必要でしょう。

それでは、この相続放棄を行う際には、どのような点に注意すればよいのでしょうか?

相続放棄の注意点

1.相続開始を知ったときから3カ月以内に申し立てが必要
2.相続財産を処分してしまった場合は、相続放棄ができない

※相続放棄をしようと思ってもできなくなってしまう事例は多く見受けられます。

ご自身の相続にかかわってくる手続きですので、慎重に考えた上で早めの対応を行いましょう。

3ヶ月以内に、家庭裁判所に相続放棄の申し立てをすることが必要です。
3ヶ月を超えてしまうと相続を承認したものとみなされてしまします。

また、相続財産の売却や、被相続人が持っていた債権の取り立てなどを行うと相続放棄ができなくなります。

このような行為は「相続財産の処分」と呼ばれ、相続財産を相続する意思があると考えられてしまいます。

このため「単純承認」をした、と推定され、相続放棄はできなくなります。

このように、すでに行為を行ってしまうと相続放棄ができなくなる場合があります。

【関連記事】相続放棄のデメリット

相続放棄された土地はどうなる?

相続放棄された土地は、「残余財産の国庫への帰属」という法律に基づき国庫に帰属。

つまり国ものになってしまうのです。

土地の所有者を知りたい場合、法務局で登記簿を調べることになります。

また、土地は世界中繋がっているものですが、そこには境界(=土地と土地のさかい)があり
基本的には、人為的に区画されているものです。

国が定めた公法上の境界と、実際の現場の私法上の境界が違う!ということが相続トラブルの原因になることも多いそうです。

もし、正確な境界が必要な場合は土地家屋調査士の方に相談が必要な場合もあるそうです。

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