相続放棄をした方がよいケース

相続放棄は、相続の発生(被相続人の死)から3ヶ月以内に手続きを行う必要があるので、お心あたりがある方はお早めに、司法書士などの相続の専門家にご相談されることをおすすめします。

下記のいずれかに該当するのであれば、相続放棄をした方がメリットが大きいと言えるでしょう。

相続放棄を行った方がよい場合

(1)被相続人(亡くなった人)が多額の借金をしていた場合

相続が発生してから、被相続人が多額の借金をしていた‥‥と、借金の事実が判明する方が増えています。

お金の問題は、なかなか相談できるものではないので、極限まで自分で問題を抱え込んでしまう方が多いようです。

返済ができないような多額の借金は必ず相続放棄をすべきでしょう。

相続放棄を行うと借金返済の義務を免れることができます。相続財産の売却など処分をしてしまうと相続放棄はできなくなるので、その点にもご注意ください。

(2)被相続人(亡くなった人)が連帯保証人になっていた場合

被相続人が連帯保証人になっていた場合は、契約者とともに履行責任が課せられています。

つまり、借金の連帯保証人であれば、借金の返済が滞った際に、自分の借金でなくても、その借金を連帯保証人として返済する義務を負います。

もし、父親が第三者の連帯保証人となっていて、相続財産を受け継ぐ場合には、その連帯保証債務も一緒に引き受けることになります。

心から信頼できる人であれば問題がないかもしれませんが、お金の貸し借りはトラブルに発展しやすいのも事実。

将来問題になりそうであれば、最初から相続放棄をしてしまうのも得策です。
トラブルを未然に防ぐためにも相続放棄は有効な手続きと言えるでしょう。

(3)家業を営み継続して事業を行いたい場合

複数人相続人が存在し、それぞれが相続すると権利関係を共有することになり、意思決定が複雑になります。

複雑になることで経営判断のスピードが遅くなり、事業に支障をきたす場合があります。

一般的に意思決定の決定者が増えれば増えるほど、経営判断は遅くなると言われています。

複数人になれば意見が異なることも当然。その意見をひとつにまとめるには、ある程度時間が必要になることは容易に想像できますね。

そのため、家業を誰かひとりに任せるような場合には、その一人の人が集中して事業用相続財産を相続させることが有効。

他の相続人が相続放棄を行うことで、事業承継人が相続財産を受け継ぐことができるのです。

もちろん、相続放棄にもメリット・デメリットが存在します。

自分たちにとってどちらが大きいのかしっかりと比較検討し、相続放棄を行うかどうかを決めたいものですね。

相続放棄をするかすぐに決められない場合は、家庭裁判所に申し立てると期間を延長することも可能です。

相続放棄の期間延長

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