相続の限定承認とは?限定認証の方法と注意点

相続手続きにはいくつかの種類があります。そのうちのひとつが限定承認

限定承認とは、相続によって受け継いだプラスの財産の範囲内において、マイナスの財産を引き継ぐというものです。

つまり、被相続人(亡くなった方)に借金負債などマイナスの財産があった場合には、それらを相続財産から清算します。

清算後、財産があまっていたら、相続。
清算しきれないマイナスの財産が残っていたら、その残った負債については返済する義務はありません。

この限定承認は、相続財産がプラスの財産なのか、マイナスの財産なのかがはっきりと判断できない場合に、用いられることが多い相続方法。

相続人は、マイナス財産を引き継ぐリスクがないうえに、プラスの財産があったときは財産を受け継ぐことができる点は、相続放棄と大きく異なる点です。

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もちろん、手続き費用や時間など、他よりも多くのコストがかかることもありますが、そのコストを費やしたとしてもメリットは十分に得られるでしょう。

しかしながら、相続において「限定承認」はあまり多く使われていないのが現状。

これは、手続きが煩雑であるために個人で行うことが困難であることが大きな理由です。

司法書士などの相続の専門家の力を借りられるのであれば、ぜひ活用してみてはいかがでしょうか?

限定承認の方法

相続人全員が共同して家庭裁判所に申し出ることが必要

限定承認の申述期間

相続を知った時から3か月以内

相続人全員で行う必要があることが、大きな障害となっているケースが多いようです。

相続人が複数人いる場合や、遠方の相続人がいる場合など、相続人全員が合意し手続きを行うには多くの労力と時間がかかります。

また、この限定承認の申述は3ヶ月以内に行う必要があります。

仮に、相続人のうちの一部が3ヶ月経過していたとしても、他の相続人が3ヶ月経過していなければ、その相続人の期間が満了するときまでに手続きを行えば問題ないと考えられています。

相続人のうち最も遅い時期に3ヶ月の期間が満了するタイミングが申述期限と言えます。

さらに、限定承認は相続人全員で手続きを行う必要があるため、相続人のうち1人でも、限定承認に反対しているような場合は相続放棄を検討すべきでしょう。

限定承認には、税務上の問題も関連してくるので、さまざまな角度から検討することが大切です。

限定承認の注意点

・相続人のうち1人でも単純承認や相続放棄をした場合には、他の相続人は限定承認をすることができません

・限定承認する前に、相続財産の一部でも処分した場合は、限定承認を行うことができません

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