相続手続きを自分でやると苦労する7つのポイント

相続手続きをすべて自分でやると、どんな大変なことがあるのでしょうか?

法律税金など、一般人にはわからないことが多い世界。
手続き時に気をつけるべき7つのポイントをご紹介します。

相続手続きの注意ポイント

(1) 相続人の調査

被相続人(亡くなった方)が引っ越しなどにより戸籍の転籍を繰り返し行っている場合、戸籍謄本を収集することも大変な労力がかかります。

市区町村役場などは平日しか開いておらず、郵送請求の場合は別途費用が必要。
会社員が手続きする際には、特に時間の制約が負担を増大させています。

また、昔の時代の戸籍謄本は読み取りが困難。
知識のない方が見慣れない戸籍情報を見ながら、資料準備を進めるのは実に大変な作業なのです。

ただ、2015年にマイナンバー制度が導入されたことで、今後戸籍謄本の取得が必要なくなる可能性がでてきました。

マイナンバーの相続税対策・相続手続きへの影響

続報があり次第、当サイトでご紹介します。

(2) 相続財産の調査

相続財産は現金不動産有価証券など、さまざまです。
それをひとつひとつ調査し価値を確定させる必要があります。

相続の不動産評価|不動産や土地を相続するときの評価方法は?

特に、大きな影響を与える不動産などの高価な財産は調査も厳密。
提出書類をそろえるだけでも大変です。

銀行口座が凍結されてしまうと、通常よりも手続きが複雑になることにも注意。

専門知識がないと何度も役所や銀行に足を運ぶ場合もあります。
どこの窓口も平日しか対応してもらえないので、スケジュール調整は必至でしょう。

相続税の評価方法まとめ

(3) 遺産分割協議の調整

どんなに血をわけた家族であっても、遺産問題になるとトラブルに発展するケースが増えています。
相続財産を巡って対立する悲しい争いは極力避けたいものですね。

ただし、相続人間でその意識の差がある場合、遺産分割協議をとりまとめるのは困難を極めます。

お互いの欲求を主張し、当事者同士が1つにまとめるのが難しいケースが多いです。
司法書士などの専門家の力を借りることも有効でしょう。

(4) 不動産の名義変更

不動産の名義変更登記手続き(相続登記・所有権移転登記)は、専門知識がないと制度理解もままならないでしょう。

不動産登記法などの専門用語を一般人が理解することは簡単ではありません。
役所に問い合わせをしたり、書籍やインターネットから情報収集する時間は莫大な時間がかかることを覚悟された方が良いと思います。

(5) 不動産以外の財産の名義変更

不動産以外にも相続財産は存在します。預貯金、株式等有価証券、保険、自動車などの財産も名義変更の手続きが必要。

手続き方法や準備資料もそれぞれ異なるので、多くの相続財産をお持ちの方は膨大な作業量が発生します。

(6) 相続税の申告

相続税は、必ずしも申告が必要であるわけではなりません。
一定の条件を満たす場合は、申告が必要で、その期限は10ヵ月以内

限られた時間のなかで、専門用語を理解して手続き準備を進めるのは精神的にも大きな負担をかけます。
税務署も他の役所同様、平日のみしか開いていないので、特に会社員の方には時間をつくることが厳しいでしょう。

(7) 相続放棄

相続放棄の手続きは3ヶ月以内に行わなければなりません。

3ヶ月を過ぎてしまうと、相続放棄は認められず、負債であっても相続財産を引き継ぐことになります。

被相続人(亡くなった方)が多額の借金をしているような場合は深刻です。借金返済の義務を相続人は負わなければなりません。

今後の生活にも大きな影響を及ぼしますので、できるだけ早く専門家のアドバイスをうけることをおすすめします。

相続には、さまざまな手続きが必要で、手続き時期が制限されているものもあります。

制限時間内に手続きが完了できないと、多くの負担を伴う場合もあるので注意が必要です。
今では、相続手続きの一切を任せられる代行手続きサービスも提供されています。

すべての手続きを信頼できる方にお願いできるのは、心強いですね。

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