遺産分割協議書とは?作成方法や書き方、サンプルを公開

遺産分割協議書とは?

遺産分割協議書とは、相続財産を巡る争いをさけるため、正式な記録を残すことで後のトラブルを防ぐために「遺産分割方法」をまとめておく書面のことです。

全ての相続人が合意した遺産分割協議でまとめた内容を書面にまとめます。

相続の手続きを行う際、実は、この遺産分割協議書がなくても相続できないことはないのですが、後になって「やっぱりあの不動産は俺のものだ!」「いや、私のものよ!」といった争いやトラブルを避けるためにも、作成して損はありません。相続人全員で保管しておくと良いでしょう。

遺産分割協議書に記載すべき事項

遺産分割協議書は、特に書式が決められているわけではありません。

重要となるのは、相続財産の明細と、それを取得した人物、その合意があった旨、といったものを誰が見てもしっかりと特定できるように記載しておくことです。

当事者同士にしかわからないような遺産分割協議書は、様々な法的手続きで利用することができませんので、下記の事項をしっかりと記載しましょう。

  1. 被相続人の氏名、相続人それぞれの氏名
  2. 遺産分割協議をし、相続人全員で合意となった旨
  3. どの財産を誰が相続するのか

なお、財産の特定については、不動産であれば所在地から家屋番号といったものまで、不動産登記簿謄本のようにしっかりと記載しましょう。

預貯金であれば、どこの銀行でどこの支店なのか、口座番号や口座名義といったように、誰が見ても特定できるようにしておきましょう。

トラブル防止の一文も入れておく

上記の事項について記載をしたら、最後にトラブル防止の一文も入れておくと良いでしょう。

たとえば、「分割した遺産以外の財産や将来新たな財産が発見された場合、相続人○○が取得するものとする」といった具合です。もちろん、「再度協議をしなおす」と記載しても良いでしょう。

遺産分割協議書作成後に新たな財産が判明することは決してめずらしい話ではありませんので、トラブル防止のためにも、最後に一文付け加えておくことをおすすめいたします。

財産を取得させるなら配偶者が圧倒的に良い

新たな財産が判明した際の受取人は、被相続人の配偶者にしておいたほうが良いといえます。

配偶者であれば、税額がかなり軽減されることになるため、法定相続分より少なめに遺産分割をすることによって、後々新たに財産が発見されたとしても、税額軽減の範囲内に収まる可能性が非常に高いといえます。

配偶者の税額軽減を具体的に知りたい

仮に相続税がかかってしまったとしても、配偶者であれば少額ですむことがほとんどなので、配偶者控除を最大限に利用しましょう。

遺産分割協議書の作成方法

遺産分割協議書はどんな書式でも問題ありません。
1通の遺産分割協議書ですべての財産について記載することも、一部の財産についてのみ遺産分割協議書に記載することも可能です。

ただし、遺産分割協議は相続人全員で行うことが必要です。
相続人全員の実印での押印と署名、本人確認のため印鑑証明書の添付が求められています。

不動産を相続する場合には、戸籍謄本印鑑証明が必要になります。

財産の内訳や総額を知られたくないという理由から、言葉を濁して書面にする方もいるようですが、後のトラブルを防ぐためにも、できるだけ具体的に書いておきましょう。

相続税の申告がある方は、相続が発生してから10ヶ月以内に分割をしましょう。

遺産分割協議書のサンプル

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