相続の遺留分減殺請求とは?

相続人には、遺留分という権利があります。
これは相続人に保障される最低限の権利のことを言います。

相続人の遺留分は法定相続分として、一定の割合が定められています。

遺留分の割合

通常は、遺留分は法定相続分の1/2
相続人が直系尊属のみの場合は、遺留分は法定相続分の1/3
※兄弟姉妹には遺留分はありません。

例えば、妻と子1人を残して夫が死んでいく場合は法定相続分では妻が財産の1/2、子が残る1/2になりますが、遺留分は妻が1/4、子が1/4となります。

これは、被相続人(亡くなった夫)が妻も子でもない「地元のボランティア団体に全額寄付する」という遺言があったとしても妻と子はそれぞれ1/4ずつ相続ができるということです。

遺言者の意思はできるだけ実現させたいものですが、残された家族それぞれにも財産を受け取る権利があるということです。

ただし、この権利は自ら行使しなければならず、遺留分権利者から遺留分減殺請求された場合は、返還しなければなりません。

相続人=遺された家族が必ず手にすることができる、相続財産を得る権利のことを「遺留分減殺請求」(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)といいます。

遺留分減殺請求の手続き方法

誰が提出するか?

遺留分を侵害された相続人

提出期限

被相続人が亡くなった日及び遺留分を侵害されたことを知った日から1年以内。かつ、被相続人が亡くなってから10年以内

提出先

遺留分減殺請求をする相手方の、住所地の家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所

一般的な必要書類

  • 遺留分減殺請求申立書
  • 被相続人の出生時から死亡時までの全ての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 被相続人の子で亡くなっている子がいる場合、その子の出生時から死亡時までの全ての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本
  • 不動産登記事項証明書(不動産がある場合)
  • 遺言書写し又は遺言書の検認調書謄本の写し

関連記事:遺言書と遺留分

タグ:
このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事 この記事を読んだ人は、こんな記事も読んでいます関連記事 ~この記事を読んだ人は、こんな記事も読んでいます~


  • ページのトップへ戻るページのトップへ戻る