預貯金の相続手続き方法

相続手続きでは、預貯金現金同様に相続遺産として取り扱います。

取引金融機関が、銀行、もしくは、ゆうちょ銀行の場合の手続きをご紹介します。

預貯金の相続手続きの流れ

1)被相続人(亡くなった人)が利用していた金融機関を確認
2)残高証明書、その他必要書類を金融機関に請求
3)必要書類の受取り、必要事項を記入
4)相続人全員の必要資料を準備、書類に記入捺印
5)金融機関に名義変更書類と必要資料を郵送もしくは、持参
6)相続手続き完了=相続人口座に振込完了

取引していた金融機関の確認方法

相続手続きでは、被相続人(亡くなった方)の生前使っていた金融機関の確認が必要となります。

しかしながら、預金口座は複数使っている人も多く、すべての金融機関を確認することは意外と時間がとられるかもしれません。

夫婦であれば、取引金融機関の把握は難しくないと思います。
しかし、配偶者がいない場合は、情報収集から始めなければなりません。

お財布などの貴重品入れや、金庫などの貴重品保管場所から、預金通帳・銀行カード・証書・取引報告書などを探し、取引金融機関を割り出します。

このとき、預貯金残高も確認しておくと良いでしょう。通帳を記帳すれば、簡単に預金残高を確認することができます。

残高証明で取引明細を確認する

預金残高は預金通帳で確認できますが、一部記載されない情報には注意が必要です。

通帳に記載されない取引情報の例

・投資信託
・外貨預金
・預金証書 など

これらの情報は記帳しても通帳には記載されません。

このため、被相続人の死亡日時点での残高証明書を取得しなければなりません ※1

※1:相続税の申告が必要な場合は、経過利息も算出し、証明書を発行してもらいます。
経過利息とは、死亡した日に解約した場合の利息であり、これによって預金金額も異なります。

残高証明書は、申請後、一切の取引が発生しないことを証明できるので、他の相続人や税務署側の不安を解消できる資料にもなります。

また、金融機関へ必要書類の申請をする際には、口座の「名義変更」書類も取得しましょう。

なお、これらの手続きは、下記の場所で行うことが可能です。

・銀行・・・・被相続人の取引支店
(最寄りの支店でも可能ですが、確認手続きに時間を要する可能性があります)

・ゆうちょ銀行・・・・相続人の最寄りの郵便局

残高証明書の発行に必要な書類

・被相続人の死亡日と、書類取得者が相続人であることがわかる戸籍謄本
・取得者である相続人の身分証明書(運転免許証など)
・取得者である相続人の実印、印鑑証明書
・被相続人の預金通帳、キャッシュカード(※2)

※2:被相続人がキャッシュカードをお持ちでない場合には、提出不要

手続き費用(1通あたり)

・銀行 735円
・ゆうちょ銀行 500円

※金融機関に事前にご確認いただき、ご利用ください

なお、ゆうちょ銀行では、「相続確認表」を記載し郵便局に提出すると、その後、相続関係書類が送られてきます。

注意事項

・被相続人の口座は凍結され、利用できなくなります

相続で残高証明を請求すると、被相続人の口座は停止(凍結)されます。
口座名義人が死亡し、その死亡の事実を金融機関が知った場合、金融機関は被相続人の口座を停止しなければなりません。

これは、遺産保全のための管理上規則。一般的には、相続人や関係者から、直接、相続発生の事実(口座名義人の死亡)を聞いて口座利用停止の手続きを行います。

この口座利用規制を解除し、再度口座を利用するためには、口座の名義変更手続きが必要となります。

口座や不動産の名義手続きなど、複雑な相続手続きを専門家にまかせられる『相続丸投げパック』はこちら

タグ:
このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事 この記事を読んだ人は、こんな記事も読んでいます関連記事 ~この記事を読んだ人は、こんな記事も読んでいます~


  • ページのトップへ戻るページのトップへ戻る