相続登記の際に被相続人の死亡をどうやって認めさせるか

身内に不幸が起きると、悲しみより先にやるべきことが山積み状態で待ち受けていることに多くの人は驚きます。

葬儀の手配もさることながら、不動産などを所有している人が亡くなるとその所有権が相続人に移転するため面倒な手続きを速やかに行う必要があり、時間ばかりが経過する中で、アチコチ飛び回る日々がしばらくは続きそうです。

被相続人の亡き後は、相続登記の手続きが必要になります。

相続登記にはハッキリした期限が設けられている訳ではありませんが、できるだけ早い時期に所有不動産 (土地や建物) に対する名義変更をおススメします。

名義変更を怠っていると不動産の売却もできないし、問題が噴出した時に協議がまとまりづらくなる恐れもあります。

不慣れな手続きに四苦八苦するのは誰しも同じ、その面倒に手を焼き、つい後回しにしてしまう人もいらっしゃるようですが、人に頼めばやはりそれなりの費用がかかりますので自分で申請することも可能です。

ただ自分自身で手続きを行う場合、被相続人の死亡をどうやって認めさせればいいのか? そこで少々手こずる人も出てくるかもしれません。

相続登記には、被相続人の死亡を認めさせる必要があります

まずは、人が亡くなったことを戸籍(除籍)で証明するために、原則として医師などによる死亡診断書検案書が必要不可欠です。

相続登記には、死亡した人の最後の住所と登記記録上の住所が一致しているかどうかを見極めるために、被相続人の住所が確認できる公的資料 (「住民票の除票」と「戸籍の附票」) を取り寄せる必要があります。

本籍地をまったく動かしていなければ、戸籍の附票の写しで今までの住所履歴は確認できますが、最も厄介な問題は、登記名義を受けた時の住所と死亡時の住所が異なる場合です。

また転居を何度も繰り返している人だと、その一つひとつを追いかけるようにして証明のための資料を添付しなければならず、かなり手間のかかる作業になることは確かです。

「戸籍の附票」並びに「住民票の除票」の保存期間は共に5年間です。

よって、住所を移したのが死亡する前の5年間の間であれば全ての除票を取り寄せることは可能ですが、住所を移転してから5年以上が過ぎていると住民票の除票を取り寄せることは不可能になりますので、改めて「不在住証明」「不在籍証明」等を添付する必要があります。

いずれにしても人がこの世を去るということは、自然の摂理とは言え大変な出来事に相違ありません。

長きに渡り積み重ねてきた人生という歴史、その中で培ってきた人との和、そしてその結果生まれた大事な財産を次の世代が引き継ぐ訳ですから、相続登記など各種手続きは早目に済ませ、故人のためにも揉めごとのないきれいな幕引きをしてあげましょう。

死亡後の手続き|葬儀・告別式、死亡届、埋火葬許可申請

相続発生(家族の死亡)後、もらえる・引き継ぐ手続き一覧

相続発生(家族が死亡)後、やるべき手続き一覧

タグ:
このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事 この記事を読んだ人は、こんな記事も読んでいます関連記事 ~この記事を読んだ人は、こんな記事も読んでいます~


  • ページのトップへ戻るページのトップへ戻る