遺言執行とは?遺言書がある場合の相続手続き

遺言通りに相続手続きを進めるには、たくさんの手続きが存在します。

遺言では、その手続きを進める担当者=遺言執行者を指定することが可能。

遺言執行者は、不動産の相続登記申請や引渡し手続き、不動産を遺贈する時などには必ず必要となります。
遺言執行者は複数名指定することも可能です。必要に応じて必要な人数を遺言書に明記することができます。

一方で、遺言で指定された遺言執行者には、辞退する権利も認められています。

また、遺言に指定がない場合には、通常、相続人や利害関係人が家庭裁判所に遺言執行者選任を請求。

遺言執行者には、法律や手続きに関する知識が求められるで、司法書士弁護士などの相続の専門家に依頼することが多いようです。

※当事務所でも、遺言執行者を受託しております。ご気軽にお問い合わせください

遺言執行者は家庭裁判所より選任を受けると、遺言の実行手続きに着手します。

遺言執行の手続きの流れ

  1. 被相続人(亡くなった方)の財産目録を作成
  2. 認知の届出
  3. 相続人廃除、廃除の取り消しを家庭裁判所に申し立てる
  4. 相続人へ財産を分配する
  5. 遺贈して相続人以外に財産を引き渡す

まず、遺言執行者は被相続人(亡くなった方)の財産目録を作成します。

財産目録は、登記簿謄本登記識別情報(権利書)預金通帳などをもとに作成。
作成後、相続人と一緒に確認します。

認知の遺言があるときには、認知の届出を実行。
遺言で認知を行った場合には、戸籍の届出もあわせて申請します。

その後、相続人廃除、相続人廃除の取り消しを家庭裁判所に申し立てをし、相続人へ相続財産の分配を行います。

遺言の内容にしたがって、相続財産の分配をしていき、不動産の財産がある場合には、変更登記手続きも実施します。

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不動産以外でも、名義変更手続きなど必要に応じて、随時手続きを進めていきます。

また「相続人以外の者に財産を遺贈したい」という遺言書がある場合には、遺言内容に従って相続財産を引き渡します。

この場合にも、上記同様、不動産登記申請やその他、名義変更手続きも合わせて進めていきます。

遺言執行者の義務と報酬

遺言執行者には、このようなさまざまな執行手続きや調査内容を相続人に報告する義務があります。

そして、遺言執行が終了するまでは、相続人であっても、すべての財産を持ち出すことを禁止することが可能です。

遺言執行者には大きな権限が認められています。
無事に遺言執行が終了したとき、相続人は報酬を遺言執行者に払います。

遺言執行者への平均報酬はいくら?

報酬額については、遺言書で指定する場合と、家庭裁判所が定める場合があります。

遺言執行にもたくさんの手続きが必要となります。
限られた時間のなかで、さまざまな手続きを同時並行に行うには、執行人の負担が大きくなる可能性が十分にあります。

司法書士などの相続の専門家に相談してみるのもよいでしょう。

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