みなし相続財産とは?みなし財産の種類と注意点

みなし相続財産とはどんなものか

みなし財産とは、被相続人が亡くなった時に発生する財産のことを言います。

つまり、被相続人の死亡が財産価値の発生要件となっている財産。
生命保険死亡退職金年金等が考えられます。

不動産やお金などの財産を直接受け継いでいなくても、間接的に財産を取得した際には、相続したものとみなされ、相続税の課税対象となります。

みなし財産として考えられる一部

  1. 生命保険金
  2. 死亡退職金
  3. 遺族年金
  4. 信託受益権
  5. 債務の免除
  6. 低額の譲り受け

この他にもさまざまな財産が「みなし財産」に該当します。

生命保険については、保険料の受取人が誰に指定されているかによって変わります。
受取人が被相続人本人である場合には、みなし財産として考えられています。

しかし、配偶者などの特定の方や、相続人が指定されていた場合は、受取人の固有の財産として判断されます。

また、被相続人が保険料を負担していた場合は相続税の課税対象になります。

ただし、法定相続人が死亡保険金を受け取る場合は【500万円×法定相続人の数】について課税が免除されています。

同様に、死亡退職金についても【500万円×法定相続人の数】について非課税となります。

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信託受益権とは、遺言によって相続財産を信託銀行などに預け資産運用をし、信託による利益を受ける権利のことです。

このケースにおいて、信託を委託した人以外の人が信託の利益を受ける場合、信託受益権は相続税の課税対象となります。

さらに、遺言によって借金を帳消しにしてもらったり、肩代わりしてもらった場合には、その金額について相続税が課税されます。

そして、遺言によって低額で譲り受けた際も、その財産は相続税の課税対象に。

例えば、被相続人である父親が相続人の息子に対して、遺言で時価5,000万円の土地を特別に1,000万円で売った場合、時価総額と売買価格の差額に対して相続税が課税されます。

この事例の場合、差額4,000万年が課税対象金額です。

みなし財産の注意すべきポイント

このみなし財産は、相続放棄の影響を受けません。

つまり、相続放棄をしたとしても、みなし財産を相続することは可能です。
これらは【相続税法上】相続財産とみなされるのですが、民法上の相続財産には該当しません。

このため相続放棄をしても、相続財産を受け継ぐことが可能となります。

ただし、相続放棄をした場合には、生命保険や死亡退職金の相続非課税枠【500万円×法定相続人の数】は適用されませんので、ご注意ください。

法律だけでなく税金問題まで幅広い専門知識が必要となる相続問題。

ご家族にとって最も良い相続ができるよう、判断に迷った時は司法書士など専門家のアドバイスを受けることをおすすめします!

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