遺産(相続財産)とはなにか?プラス財産とマイナス財産一覧

遺産(相続遺産)の種類や概要

遺産とは、亡くなった方(被相続人)が残した財産のことを指します。

相続財産とも呼ばれ、土地不動産著作権損害賠償請求権といった権利まで、その種類は様々です。

相続人は誰なのか

遺言書によって指定されていない場合、法律に基づいて決められた相続人に、決められた配分で相続されます。

「生前に世話をしてくれた◯◯に遺産を渡したい…」と考えていても、遺言書が無ければその人に遺産が渡らない恐れもあります。

相続財産の把握

「相続財産」と聞くとプラスなイメージがあると思われますが、実はそれだけではありません。

金銭や不動産、権利だけではなく、借金住宅ローンといった負債も相続されるのです。
そのため、相続財産がある場合は、その種類を把握することが非常に大切です。

遺産分割の対象となるプラス財産

■不動産など

  • 土地(宅地、農地)や建物(アパート、マンション)
  • 借地権・借家権・定期借地権・地上権・貸借権・耕作権・永小作権・温泉地
  • 牧場・山林・原野・鉱泉地

■現金、有価証券関係

現金、預貯金、株券、国債、社債、貸付金、売掛金、手形、小切手など

■動産関係

  • 家財、自動車、船舶
  • 書画、骨董品、貴金属(宝石など)、美術品
  • 商品・原材料・製品・生産品
  • 果樹・立木

■その他

慰謝料請求権、損害賠償請求権、電話加入権、ゴルフ会員権、特許権、著作権、生命保険契約に関する権利など

遺産分割の対象となるマイナス財産

■借金関係
借金、買掛金、住宅ローン、手形、小切手

■税金など
未払いの所得税と住民税、その他の税金

■その他
未払いの家賃と地代、未払い分の医療費など

マイナス財産についての注意点

相続というのは、借金などのマイナス財産についても引き継がれてしまいます。

そういった場合は、プラス財産との差し引きした金額についてのみ相続税がかかることになります。

また、当然といえば当然かもしれませんが、マイナス財産の方が大きい場合については、相続税がかかることはありません。

ちなみに、葬式費用といった亡くなった後にどうしてもかかってしまう必要経費についても、マイナス財産として差し引くことができますので、これが相続税対策となることもあります。

墓地や仏壇の取り扱いに注意

墓地や仏壇といったものは代々引き継がれていくものですので、財産としては非課税です。

もちろん相続税もかかりません。

ただし、これを利用し高価すぎるものにすることは認められていません。
あくまでも「常識の範囲内」についてのみ非課税とされています。

生前贈与についても注意が必要

被相続人が亡くなる3年前までに受けた贈与(生前贈与といいます)については、相続税の対象となってしまいます。

「生きているうちに贈与してしまえば相続財産にならない」と勘違いしている方も非常に多いため、相続税対策をする際には要注意です。

特に、亡くなる直前の贈与については相続税の計算上、そのまま相続財産として加算されてしまいますので、相続税対策としてはほとんど意味がありません。

なお、贈与については贈与税がかかりますが、先に支払っていた贈与税については相続税を算出する際に、贈与税控除として調整をすることができますので、贈与税と相続税が二重に付加されてしまうことはありませんのでご安心ください。

【関連記事】贈与税と相続税はどちらが得か?

たとえ家族であったとしても、財産全てを共有しているとは限りません。
こうした場合のためにも、被相続人(亡くなった方)が生前からできる限りの対策をしておくことが重要です。

相続税の計算

相続財産によっては、相続する際に税金がかかる場合があります。
この税金のことを相続税と呼びます。
相続財産の種類によって、非課税となったり、控除されることもあります。

遺産分割協議

遺言書があった場合、遺言書に従った配分で遺産の分割が行われます。

しかし、遺言書が無かった場合は、相続人全員が集まって「誰が何を相続するのか」を決める必要があります。
この話し合いのことを遺産分割協議と呼びます。

遺産は亡くなった方が最後に遺せる財産です。その財産を巡ってトラブルなどが起きないようにも、入念な準備をしておく必要があります。

複雑な手続きに不安を感じる方は、前もって専門家に相談しておくとよいでしょう。

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