遺産分割がまとまらない場合|調停と審判で解決する

遺産分割を行う際は、相続人全員で遺産分割協議を行い相続手続きを進めていきます。

しかし、相続人同士の利害が対立することも少なくなく、遺産分割協議がまとまらない場合も多々あります。

そのような場合は、客観的に相続について判断できる第三者の協力を仰ぐことが一般的。

具体的には、家庭裁判所で<>調停、審判の申し立てを行い手続きを進めていきます。
申し立ては、調停⇒審判という順番。調停で解決できない場合は、審判手続きに移行します。

調停で裁判所に判断を仰ぐ

調停とは、相続人それぞれの事情・言い分を裁判所が客観的に判断し、相続人全員が合意できるように導く裁判手続きです。
一般的に調停は下記のように進めていきます。

  1. 相続人のうち1人、もしくは複数人が他の相続人に対して申し立てを行う。
  2. 家庭裁判所が、相続人の親族関係や遺産を把握するための照会書を作成、相続人全員に配布。
  3. 相続人全員がそれぞれ照会書に回答する。
  4. 家庭裁判所が全員の照会書をもとに遺産分割の資料を作成。
  5. 調停開始。裁判官と調停委員が対立している相続人それぞれから交互に話を聞く。
  6. 家庭裁判所は相続人同士が妥当な結論を導けるよう助言を行う。
  7. (合意した場合)合意内容を調停調書に記載し、調停成立。(不合意の場合)自動的に審判に移行。

調停では、対立する相続人それぞれに対して裁判官と調停委員が1ヶ月に1度のペースで話し合いを進めていきます。

遺産分割調停では、代理人の弁護士が存在していたとしても本人が出席することが原則。

これは協議がまとまらない原因は、当事者同士の私的な事情によることが多いためです。

また、合意できた際に作成する調停調書は確定判決と同様の効果が認められています。

したがって、調停調書の謄本を添付書類として相続登記が可能となります。

調停でダメなら審判手続きへ

家庭裁判所で調停申し立てを行い、手続きを進めたものの合意に至らなかった場合は、審判手続きに移行します。

これは、自動移行なので特別な手続きは不要。
調停よりも強制力がある裁判手続きのため、いきなり最初から審判手続きを行うことは、ほとんどありません。

審判の申し立てを行うこと自体は可能ですが、裁判所の判断で調停申し立てに変更される場合が多いようです。
調停と審判の違いは下記のとおりです。

  • 非公開で行われる裁判
  • 裁判官の職権で証拠尋問、証拠調べを行い、相続人や相続財産を確定させる
  • 相続分に応じた遺産分割方法を決定し、審判書を作成

審判は、調停よりも強制力があり、裁判官の介入が大きいことが特徴です。

このため家庭裁判所で出された審判には、必ず従わなければなりません。

もし、審判の内容に不服がある場合には、審判書を受理してから2週間以内に高等裁判所に即時抗告を申請することができます。
このような場合は、高等裁判所で審理を重ね解決を目指します。

さまざまな要因で争いが生じると、なかなか解決することは難しいようです。
裁判などの手続きはお金も時間も多く費やすことになります。

必要のない争いを増やさぬよう、事前に遺言書など自分の意思を明確にしておくことが大切。
遺言書があれば問題にならないケースもたくさん存在します。

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