名義変更登記とは?|必要書類や費用はいくら?


不動産は相続や贈与、売買など所有者が変わったときに名義変更登記が必要じゃ

相続時においては、被相続人(亡くなった方)が土地や建物の不動産を所有していたときに名義変更登記が必要です。それでは、名義変更登記とはどのような制度なのでしょうか?確認してみたいと思います。

名義変更登記とは?

名義変更登記とは、不動産の名義を変更する手続きのこと。相続においては、相続登記と呼ばれることもあります。

土地、一戸建て、ビル、マンションなどの建物はその不動産の所有者の住所が一般公開されています。この制度を登記制度と言います。法務局に備えてある登記簿に情報がまとめられていて誰でも登記簿謄本、登記事項証明の閲覧、取得が可能。不動産という一見、所有者や利害関係人がわからないものを公表することで、円滑に不動産取引ができるよう取引の安全がはかられています。


不動産登記は、不動産取引において欠かせないものじゃ。面倒臭がらずに対応すべし

相続時以外にも、相続税対策として不動産を購入した場合や、生前贈与を行った場合、不動産で財産分与を行った場合には名義変更登記が必要です。

相続登記が必要な場面
相続 】 例)被相続人(亡くなった方)が不動産を所有していたとき
遺影

生前贈与 】 例)実家の土地付き一戸建てを息子にあげたい
不動産の贈与

財産分与 】 例)離婚をして夫名義のマンションに妻と子供が済む場合(夫から妻へ所有権が移転)
離婚

売買 】 例)相続税対策としてアパートを購入した
アパート

名義変更登記の必要書類は?

名義変更登記は、登記をする理由(相続・売買・贈与など)によって必要書類が異なります。

★ 相続登記

誰の書類備考
被相続人戸籍謄本など
住民票の除票など
戸籍謄本は出生から死亡時までの連続したもの
相続人戸籍謄本
住民票
戸籍謄本は相続人全員のもの
住民票は不動産の新名義人のもの
その他固定資産評価証明書最新年度のもの

相続登記では、場合によっては下記の書類も必要となります。ケースごとに提出書類が異なるので相続登記の専門家である司法書士にアドバイスをもとめたり、法務局に確認をとりましょう。

場合によって必要になる書類

  • 遺産分割協議書
  • 印鑑証明書
  • 遺言書
  • など

    ★ 売買による名義変更登記

    誰の書類備考
    売主登記識別情報(登記済権利証)
    印鑑証明書
    印鑑証明書は3ヶ月以内のもの
    買主住民票
    その他固定資産評価証明書
    売買契約書
    最新年度のもの

    ★ 贈与による名義変更登記

    誰の書類備考
    譲り渡す人登記識別情報(登記済権利証)
    印鑑証明書
    印鑑証明書は3ヶ月以内のもの
    譲り受ける人住民票
    その他固定資産評価証明書
    贈与契約書、贈与証書
    最新年度のもの

    名義変更登記の費用はいくら?

    一般的に、登記の専門家である司法書士に依頼することが多いと思います。司法書士の報酬はその事務所ごと異なるので価格はまちまちですが、司法書士の報酬以外にかかる必要もあります。

    名義変更登記の費用
    (登記を依頼した場合:司法書士の報酬)+登録免許税+実費

    登録免許税とは、その名のとおり税金。所有権移転登記、保存登記、抵当権設定登記などをする際に支払う税金で、法律で税額が定められています。

    登録免許税 = 課税標準価格 × 税率

    ★ 売買を原因とする所有権移転登記の場合

    【課税標準価格】
    固定資産税評価証明書による価格

    【税率】
    ■ 土地の場合
    (平成27年4月1日~平成29年3月31日まで) 15/1000
    (平成29年4月1日以降) 20/1000

    ■ 土地以外の場合 20/1000

    ★ 相続・贈与などを原因とする所有権移転登記の場合

    【課税標準価格】
    固定資産税評価証明書による価格

    【税率】
    ■ 相続の場合
    4/1000

    ■ 贈与の場合
    20/1000

    例えば、固定資産課税台帳の価格が 324万6,600円 の建物を購入した場合の登録免許税は?

    324万6,000円 × 20/1000 = 64,920円 → 64,900円
    (課税標準価格) (税率)

    ※課税標準価格は、1000円未満は切り捨て
    ※登録免許税は、100未満は切り捨て

    登録免許税は、64,900円


    軽減税率という一定の基準を満たした住宅の登記は、税率が下がる措置があるのじゃ。新築、中古によって異なるので、気になる人は不動産会社や司法書士に問合せをすると良いぞ

    登録免許税以外に、実費として住民票や登記事項証明書などの書類取得費用、郵送代や法務局までの交通費が発生します。

    自分でやるか司法書士に任せるか?

    司法書士に依頼をするとどうしても費用が発生してしまいます。お金を節約するなら自分で相続手続きを行うのが良いでしょう。

    >> 相続登記を自分でやる方法を知りたい方はこちら

    ただ、一般の方には慣れない法律用語と書類の山……。法務局は平日しか対応してもらえないため、何度も法務局と自宅を往復し登記手続きを完了させなければなりません。

    まだ、お仕事をされている方や、その他、自分の時間でお忙しい方は、司法書士に依頼し、名義変更手続きをすべてお任せしてしまうのも良いでしょう。

    手間と暇をお金で買うということじゃ

    当事務所では、相続登記のみが9.8万円~、相続の名義変更手続きを承っております。時間がない方や、自分で挑戦してみたものの戸籍謄本が集めきれずに困っている方は、お気軽にご相談くださいませ。

    >> 相続登記の専門家・司法書士に相談したい方は、お気軽にご連絡ください

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