登記事項証明書(登記簿謄本)とは|相続登記に必要な書類

相続登記には何が必要か

相続登記に必要な書類のひとつ「登記事項証明書」についてご紹介します。

これは、不動産における登記上の所有者を確認する書類です。

以前の呼び名は「登記簿謄本」。「登記簿謄本」と「登記事項証明書」は同じものとして考えていただいて問題ありません。
IT化にともない、登記情報もコンピューターで管理するようになりました。これにより以前の「登記簿謄本」は「登記事項証明書」として記録されるようになりました。

登記事項証明書の取得方法

【取得必要】1通400~600円(オンライン請求の場合400円)
【習得方法】法務局窓口で申請、もしくは郵送申請、インターネットで取得する方法もあります。

■参考情報
法務省公式HP「登記手数料について」
http://www.moj.go.jp/MINJI/TESURYO/

登記申請書や遺産分割協議書を作成する際には、不動産の情報を正しく記載する必要があります。

その物件の所有者が誰であるのか、どのような状況であるのかを確認するためにも、相続登記申請では登記事項証明書を取得します。

相続財産の不動産について、生前名義変更の登記がされていて、登記簿上は被相続人(亡くなった人)に所有権がないケースも少なくありません。

そのような状況に気がつかずに、相続登記を申請したとしても申請は却下されてしまいます。

さまざまな書類の準備など、相続登記の手続きには多くの時間とお金と労力がかかります。

これらを無駄にしないためにも、まずは、しっかりと登記事項証明書を確認しておきましょう。

登記事項証明書を取得する際に必要な情報

また、登記事項証明書を取得する際には正しい所在と地番が必要となります。

所在とは、「○○市△△町□丁目」という行政区画。地番はそのなかで土地を特定する番号です。
これからは、通常日常的に使っている「住所情報」とは異なります。

住所情報は「住居表示に関する法律」に基づき、各自治体がわかりやすく整理して名づけたものなので、地番と一緒であるとは限りません。

「地番」固定資産税の納付書や権利証に記載されています。
権利関係を把握するために、まずは正確な「地番」を確認してみましょう。

登記事項証明書には以下3つの情報が記されています。

  1. 表題部
  2. 権利部甲区
  3. 権利部乙区

不動産の所在や地積などの状況を表した表題部
所有権に関する権利関係が記された権利部甲区
抵当権など所有権以外の権利関係を表記した権利部乙区

それぞれについて詳細は、別途説明していきたいと思います。
この情報は、相続時に限ったときだけでなく、いつでも誰でも閲覧することができます。

機会があれば、一度、確認してみるのも良いかもしれませんね。

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