借金が相続対策になるって本当?

借金をすることが相続対策になる、節税対策になる!というフレーズをどこかで見たことがありませんか?これによって多くの方が勘違いをしていますが、借金が相続対策に直結しているわけではありません。

借金したお金でアパート建築などをして、初めて節税効果の芽が出るともいえますが、実は借金自体に節税効果はありません。

仮にアパートを全額借金で建てたとしても、それによって節税の恩恵を得られるわけではないのです。

これは一体どういうことなのか?今回は、借金と相続対策についてご説明します。

現金があるなら借金はしないに越したことはない

手持ちに現金があるならば、その現金を使ってアパート建築などをしましょう。

賃貸アパートを使った相続対策の方法はこちら

借金をしたところで、それは最終的に返済しなければなりませんし、利子もかかってしまうことから、アパート収益の一部が無駄になってしまいます。

手持ちの現金内でアパート建築をすることができるのであれば、いちいち借金をする必要はありません。

アパート建築によって収益を得ることを、不動産投資といったりしますが、不動産投資にとって重要なのはより多くの収益です。

返済によって収益が減ってしまうので、借金はしないに越したことはありません。

数値化した具体例で見てみる

仮に、500万円の現金と、1000万円の土地を持っているとします。

合わせて1500万円がこの人の財産になりますが、追加で土地を担保に500万円の借金をし、アパートを建築したとしましょう。

手持ちの現金500万円は変わりませんが、1000万円の土地に加え、500万円のアパートが財産になります。

土地もアパートも買値がそのまま課税対象となるわけではありませんので、評価額が下がり、土地は700万の評価、アパートは300万円の評価になります。

相続税の課税対象となる金額(借金をした場合)

500万(現金)+700万(土地)+300万(アパート)-500万(借金)=1000万

最初の財産が1500万円なので、アパート建築で500万円減額することができました。

仮に相続税の税率が20%だとしたら、100万円の節税です。

では次に、手持ちの現金500万円でアパート建築をしたとしましょう。

借金はしていないので手持ちの現金が0になってしまいますが、相続税という面から見たらどうでしょう。

相続税の課税対象となる金額(借金をしない場合)

0円(現金)+700万(土地)+300万(アパート)=1000万

上記とまったく同じ計算結果となりました。もちろん相続税の税率を20%と仮定すれば、100万円の節税ということになります。

実際にはここまで単純な計算とはなりませんが、おおまかにいえば上記したとおりです。

つまり、借金をしたからといって、それが直接的に相続税対策になるわけではないということです。

現代社会は多くの情報が錯綜しています。正しい情報を選びとる力が必要とされますので、どうしても不安な方は、その道のプロである専門家に相談をするようにしましょう。

タグ: 相続税対策
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