代襲相続とは?世代を飛び越える相続

相続では多くの人が関わります。
相続人のなかには、被相続人が死亡した時、既に死亡している相続人もいるでしょう。

そのような場合には、既に亡くなっている相続人の直系卑属、兄弟姉妹が相続人に代わって相続することできる制度があります。
この制度を、代襲相続(だいしゅうそうぞく)と呼びます。

代襲相続では、相続人が重大な過失を犯さず生きていたら、相続できたであろう財産を次の世代に移行させる制度。

本来受け継ぐことができた相続財産なので「次の世代に残したいと、当然、被相続人は考えるだろう」という配慮のもと、認められています。

代襲相続が認められるのは、相続人がすでに亡くなっている場合だけでなく、相続欠格相続人の廃除によって相続権を失っている場合にも適用することができます。

しかし、相続放棄によって相続権を喪失している場合には、代襲相続は認められていません。

代襲相続ができる人

  • 直系卑属(子や孫)
  • 兄弟姉妹

相続の第1順位である子ども(養子・非嫡出子・胎児を含む)については、代襲相続は際限なく行うことが可能。

子どもが既に亡くなっている場合には、孫。
孫がすでに亡くなっている場合にはひ孫が代襲相続をすることができます。

このようにひ孫が代襲相続することを「再代襲(さいだいしゅう)」と呼びます。

しかし、第3順位の兄弟姉妹の場合は、甥・姪までしか代襲相続をすることができません。

代襲相続ができない人

  • 被相続人の直系尊属
  • 配偶者
  • 養子縁組前に出生していた養子の子ども

被相続人の両親は、代襲相続することができません。
また、次の世代に財産を残すという趣旨のため、配偶者も代襲相続をすることができません。

さらに、養子縁組前に出生していた養子の子どもの代襲相続は認められていません。

養子縁組が行われると、養子と養親、またその血族間に血族関係が生じるものの、養親と養子の血族との間に血族関係が生じることは認められていないことが大きな理由です。

法律上の問題点として指摘されていますが、現在も、養子縁組前に出生していた養子の子どもの代襲相続は認められていません。

代襲相続の相続分

相続人の相続分が代襲者の相続分になる

代襲相続人の相続分は、本来の相続人が受け継ぐべき相続分をそのまま相続します。

また、代襲者が複数人いるような場合、代襲相続の相続分は代襲者の人数で均等割りをした数になります。
相続は、それぞれの家族によって想定されるケースがさまざま。

相続人に該当するのかどうか、代襲相続が可能かどうか、1つ1つ検証していく必要があります。

相続手続きの際は、一度専門家の意見をあおぐことをオススメします。
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