家督相続とは?家督相続と相続争い

かつて、日本には家督相続という制度がありました。

旧民法下で行われていた制度で、長男が家長となり「」を代表して全ての財産を相続し、家と財産を守るという制度です。

この法制度は、戦後1947年の民法改正により廃止。
家督相続制度から平等相続制度へと移行しました。

これにより、配偶者や子など、すべての相続人が相続財産を受け継ぐことが可能になりました。

これと同時に日本社会における「家族」の価値観も大きく変わりました。

「長男が家を継ぐ」という慣習も、現在では薄らいでいるのも事実。
核家族化が進み、各自がそれぞれの家庭を築き、独立した家族を形成するケースが増えてきました。

お互いのプライバシーが保てたり、住居の自由度が高いなどのメリットを有する反面、育児や介護、家事など家内労働の分担が難しいため、各家庭の負担が増えているというデメリットも存在しています。

家督相続がなくなって、相続争いが増えた?

従前の家督相続制度と現在の平等相続制度を比べると、どちらの方が相続争いが多く起きているのでしょうか?

実は、現在の平等相続制度の方が、多くの争いに発展しています。
以下、調停・裁判のデータをご紹介します。

調停・審判数の推移

昭和50年 5229件
昭和60年 6176件
平成11年 10645件
平成21年 13505件

※最高裁判所司法統計より抜粋

■参考情報:裁判所公式HP
http://www.courts.go.jp/

調停においては、調停委員が各相続人の事情などを考慮しながら、相続人全員が納得できるような遺産分割案を提案します。

調停の提案に同意をすれば、何の問題もありませんが、同意が得られない場合には、家庭裁判所の審判へと進みます。

家督相続制度のときは、主張することすらできなかった権利が、現在は、相続人誰ものが主張できるようになったことが、裁判件数が急上昇した理由ではないでしょうか?

遺産分割がまとまらない場合

相続において、権利を主張することももちろん大切ですが、自分の権利だけではなく、いかに相続人(親族)全員にとって最善の相続ができるかを考えることが、被相続人(亡くなった方)への恩返しになると感じています。

タグ:
このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事 この記事を読んだ人は、こんな記事も読んでいます関連記事 ~この記事を読んだ人は、こんな記事も読んでいます~


  • ページのトップへ戻るページのトップへ戻る