相続人に未成年がいる場合の相続手続き方法

相続人の中に未成年がいたら、どうする?

未成年者は、単独では有効に法律行為をすることができません。

遺産分割協議等の法律行為を行うためには法定代理人が必要になります。

この法定代理人には、通常は親等の親権者がなります。

しかし遺産分割協議において、その親権者も相続人である未成年の子も相続人であれば、親等の親権者は法定代理人になれません。

例えば、母と子の2人が相続人の場合、子の代理人が母となると、母は「自分1人で相続財産はすべて母が相続する」と決めてしまうことができてしまいます。

母と子2人の相続人としての立場は、遺産分割協議では法律的には利益が対立するものなのです。

そのため、親等であってその子も相続人であれば、未成年である子のために特別代理人の選任を家庭裁判所に請求しなければなりません。
子が2人以上いるのであれば、それぞれについて別の特別代理人を選任します。

この特別代理人には通常、叔父、叔母などの相続人でない親族が選任されるか、司法書士等の専門家が選任されることがあります。

そして未成年の子がいるにもかかわらず、特別代理人の選任を行わないままなされた遺産分割の協議は、無権代理行為として、未成年の子が成人に達した後に、追認しない限り無効となります。

つまり、子が成人した後に、私が未成年のときにした遺産分割協議は無効だと主張すると、無効になってしまい、遺産分割を初めからやり直さなければならないといった事態になってしまいます。

なお胎児については、相続については既に生まれたものとみなされます。

未成年者特別代理人選任の申立てをしてから審判が下りるまで、約1~2か月くらいかかります。

遺産分割協議書には、特別代理人が未成年者に代わり署名押印します。

なお、不動産を登記する際の、相続登記申請には特別代理人の印鑑証明書が必要になります。
このように相続の手続きは、難しい専門用語や書類が多く、ひとりで行うのが難しいと言われています。

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特別代理人選任手続き

申立人

・親権者
・利害関係人

費用

・子1人につき収入印紙800円分
・連絡用の郵便切手(それぞれの裁判所によります)

一般的な必要書類

・特別代理人選任申立書
・未成年者の戸籍謄本
・親権者または未成年後見人の戸籍謄本
・特別代理人候補者の住民票または戸籍の附票
・遺産分割協議書(案)や登記簿謄本など
・利害関係を証明する資料

書類を提出する裁判所

・子の住所地の家庭裁判所

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