相続人廃除とは?相続人の権利をはく奪される

相続人廃除=相続人の資格を奪う制度

客観的に判断して相続人としてふさわしくない人は、相続人の権利をはく奪される、相続人廃除という制度があります。

被相続人(亡くなった方)が相続人に虐待を受けていたり、継続的に侮辱を受けていたり、相続人が著しい非行をしていた場合には、家庭裁判所に申し立てを行うことにより、「相続人廃除」を適用することが可能です。

廃除となるケースは下記のような場合です。

相続人廃除となりえるケース

  • 被相続人を虐待していた場合
  • 被相続人に対して、重大な侮辱を与えていた場合
  • 相続人に対して、その他の著しい非行があった場合
  • 被相続人の財産を不当に処分していた場合
  • 賭博を繰り返し多額の借財を作り、被相続人が返済した場合
  • 重大な犯罪行為を行い、有罪判決を受けた場合
  • (相続人が配偶者の場合で)婚姻を継続しがたい重大な事由がある場合
  • (相続人が配偶者の場合で)愛人と同棲して家庭を省みないなどの不貞行為があった場合

相続人廃除を行うには、家庭裁判所に請求することが必要です。
請求方法は以下2つの方法があります

1)被相続人自身が生前に請求しておく方法
2)遺言書で相続人廃除を行う方法

もちろん、廃除の申し立てをしても認められないケースもあります。

家庭裁判所は、相続権という大きな権利をはく奪することになるので慎重に審議を重ねます。

現在の判決状況では、相続廃除が認められた事例は多くありません。

遺言での相続人廃除には、遺言執行者が必要

遺言書で相続人廃除を行うときは、遺言執行者が家庭裁判所に請求します。

遺言執行者がいなかったとしても、各相続人が相続人廃除を請求することは認められていません。
必ず、遺言執行者を選任することが必要なのです。

請求が認められ、家庭裁判所が相続人廃除を確定すると、戸籍の身分事項欄に、相続人から廃除された旨が記載されます。

また、相続廃除は遺言で行うことも可能ですが、廃除の対象と指定された相続人が、異議申立てを行い廃除が認められない可能性が高いのも事実。

推定相続人が一切の異議を申し立てをしない場合か、廃除の対象となった相続人が犯罪を犯して服役中の場合などは請求が認められています。

このように、遺言の内容通り、相続人廃除が認められるケースは少なくなっています。

親族の関係が大きく影響する問題でもあるので、相続人廃除を希望する場合には、生前からしっかりと話し合っておくことが大切です。

もし、遺言を作成しようとしている方で、相続人廃除を行いたい相続人がいる方、自身で有効な遺言書が書けるか不安な方は、相続対策コンサルタントの無料相談をご利用ください!

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