相続欠格とは?5つの相続欠格事由

法定相続人であっても、相続人として相続できない場合があります。

重大な犯罪等を行うなど、相続人としてふさわしくない判断される一定の要件を満たすと、相続人の資格がはく奪され、相続人として財産を受け継ぐ権利を喪失します。

このように相続人の資格をはく奪されてしまうことを相続欠格と呼び、相続欠格になる一定の要件を相続欠格事由と言います。

相続欠格事由に該当すると、被相続人(亡くなった方)の意思に関わらずに相続人の資格ははく奪されます。

たとえ、被相続人(亡くなった人)が、遺言で、相続欠格者に相続財産の指定をしていたとしても、その遺言の効力認められないほど厳格な制度。

一度、相続欠格者に該当すると、相続人の権利は永遠に失います。

ただし、相続欠格者になったとしても、代襲人(子)がいる場合には、その子どもが相続欠格者に代わり相続人になることができます。

同じような制度の相続放棄の場合は、相続放棄をした方に子どもがいたとしても、その子どもには代襲相続が認められていません。

似ているようですが、全く異なる制度なので注意が必要です。

【関連記事】代襲相続とは?

相続欠格事由

  1. 故意に、被相続人、先順位や同順位の相続人を死亡させ、または、死亡させようとして刑に処せられた者
  2. 被相続人が殺害されたことを知りながら、告訴、告発をしなかった者 (※1)
  3. 詐欺・強迫により、被相続人が相続に関する遺言を作成・撤回・取消し・変更することを妨げた者(※2)
  4. 詐欺・強迫により、被相続人に相続に関する遺言を作成・撤回・取消し・変更させた者(※3)
  5. 相続に関する被相続人の遺言書について偽造・変造・破棄・隠匿した者

※1:是非の判断能力がない場合(未成年など)、または、殺害者が自己の配偶者もしくは直系血族(子、孫、親、祖父、祖母)の場合を除く
※2:詐欺・強迫があったとしても、遺言者が遺言を作成、取り消し、変更した場合には適用されません
※3:詐欺・強迫があったとしても、遺言者が遺言をせず、取り消さず、変更しなかった場合には適用されません

相続欠格は、法律上当然に権利がはく奪されてしまうため、戸籍に記載はされません。

このため、登記申請を行う場合には、相続欠格事由に該当することを証明する書類添付が必要です。

遺言書の印鑑を勝手に押印した人も、相続人になれるのか?

不当な利益を得ようとした行為ならば、相続人になれません。
不当な利益を得ようとしていなければ、相続人になれます。

これは、相続欠格事由に該当します(民法891条5号)

しかしながら、不当な利益を得ることが目的ではなかった場合にはこの条文は適用されません。つまり、相続人となることが可能です。
不当な利益を得ることが目的でない場合とは、例えば、下記のようなケースが該当します。

【ケース1】

妻Xは、夫Aの死亡後に自筆証書遺言を発見した。
しかし、その遺言書はAが押印し忘れていた。
遺言書の内容は、特に妻Xに有利になる記載はなかったが、妻Xは他の相続人Yなどと遺産の分割に関してモメたくなかったので、夫Aの印鑑を勝手に用いて押印。遺言書の形式を整えた。

この妻Xの行為が、民法891条5号の遺言書の偽造・変造に該当し、妻Xは相続欠格者にあたるとして、相続人Yが訴えた。

民法891条5号の趣旨は、遺言に関し著しく不当な干渉行為をした相続人に対して民事上の制裁を科すこと(相続人となる資格を失わせること)が目的となっています。

これを先の事例にあてはめると、妻Xは不当な利益を得ることを目的とはしておらず、著しく不当な干渉行為とは言えません。したがって、このような行為をした者に民事上の制裁を科すことは条文の趣旨に反する、という判例が出ています(最高裁判例平成9年1月28日)。

つまり、この条文が適用になる場合は、故意に(わざと)遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿するだけでなく、不当な利益を得るという目的を持った行為でなければ相続欠格事由に該当しません。

うっかり本と一緒に片付けてしまったり、遺言書と気付かずに捨ててしまった場合も相続欠格自由には該当しません。

相続人欠格事由とは、故人の遺志と関係なく法律上当然に相続人の資格を失わせてしまう制度です。

これだけ重い制裁を科すには、それだけ重大な事情が必要だということにも納得できます。生前の意思を託すことができる遺言。上手に活用していきたいものですね。

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