遺贈とは?遺言書によって財産を引き継ぐ方法

ふたつの遺贈と遺贈放棄

相続人が遺産(相続財産)の全てを受け継ぐことを相続と呼ぶのに対して、遺産の全部、または一部を無償あるいは一定の負担を付して、受け継ぐことを遺贈と言います。

遺贈は、遺言によって相続人や相続人以外の第三者に遺産を受け継ぐことができます。
つまり、遺言によって遺産(相続財産)を与える行為が遺贈と言います。

遺贈を受ける側を受遺者と呼び、受遺者は法定相続人である必要はありません。

個人、法人を問わず、自由に遺産を譲り渡すことが可能。
遺贈の効力は、被相続人(亡くなった方)の遺言によって効力が発生します。

ただし、法律上認められている遺留分に違反して、遺贈はできません。

また、遺言の効力が発生する前、つまり、遺言者が亡くなる前に遺贈を受ける方(受遺者)が亡くなった場合は、遺贈を行うことができません。

たとえ、受遺者に相続人がいたとしても、代襲相続は認められていません。

遺留分という権利について

遺贈には包括遺贈特定遺贈という2種類の方法があります。

包括遺贈とは

例「財産の2分の1をAに遺贈する。」

財産の全部、または、一定の割合で分与する遺贈の形態を言います。
実質的に、受遺者は、相続人と同一の権利義務を負うことになります。

このため、遺言者に借金や負債などのマイナス財産がある場合、遺贈の割合に従い債務も当然引き受けなければなりません。

特定遺贈とは

例「土地、東京都○○区○○1-1-1をBに遺贈する。」

特定の財産を指定し、分与する遺贈の形態。

特定遺贈は包括遺贈とは異なり、遺言で特別な指定がない限り、遺言者のマイナス財産(借金や負債等)を引き継ぐことはありません。

遺贈は、放棄することができる

相続放棄と同様に、遺贈についても放棄が認められています。

遺言により受遺者として指定された者が遺贈を拒否することが可能。
ただし、遺贈の放棄は包括遺贈と特定遺贈とで手続きが異なります。

放棄の申述期間

包括遺贈:遺言者が亡くなってから3ヶ月以内に申述が必要
特定遺贈:期限の定めなし

包括遺贈の放棄は、遺言者が亡くなった日から3ヶ月以内に家庭裁判所に放棄の申述をします。

期間内に放棄の申述をしない場合、遺贈を承認したものとみなされます。

一方、特定遺贈の場合は、期限について法律上定めがありません。いつでも放棄をすることが可能。

ただし、いつまでも権利関係が確定しないことは関係者にとって迷惑となることが多いようです。

このため、相続人等の利害関係者は受遺者に対して、遺贈を承認するのか、放棄するのか、確認の催告をすることができます。受遺者が期限内に回答しない場合は、遺贈を承認したものとみなされます。

受遺者が遺贈の放棄を行う場合には、よく内容証明郵便を使います。のちにトラブルに発展することを防止するため、内容証明郵便で意思表示を行う方が多いようです。

また、最近では「ペットに遺産をのこしたい。ペットの世話をしてくれる方に遺贈したい」という方も増えているそうです。

ペットのための負担付き遺贈とは?

タグ:
このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事 この記事を読んだ人は、こんな記事も読んでいます関連記事 ~この記事を読んだ人は、こんな記事も読んでいます~


  • ページのトップへ戻るページのトップへ戻る