相続税が払えない時は?延納と物納のやり方

相続税が払えない時には、どのような手段がとれるのでしょうか?
今回は、支払い方法を2つご紹介します。

1)延納
2)物納

延納とは?

延納とは、相続税の納付期限(被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内)を延長し、かつ、分割で相続税を納付する方法です。

相続税の納付期限は、申告書の提出期限と同じ日です。

そして、相続税は、原則、金銭で一括納付しなければなりません。
納付期日に間に合わなければ「延滞税」というペナルティーがかかります。

しかしながら、遺産(相続財産)は、一般的に、現金よりも不動産の方が多いのが現状。

不動産は高額でありながら、手元には現金が少額しかないような場合、相続税を支払うことは困難と言えるでしょう。

このような場合に活用できるのが「相続税の延納」手続き。

分割で納付することが可能で、納付期限も、原則的に5年まで伸長することができます。

ただし、相続財産で不動産等の割合が大きい場合には、最高20年まで伸長することが認められています。

以下の要件をすべて満たす場合に、延納手続きを進めることができます。

1)相続税額が10万円を超えていること

2)金銭で納付することができない正当な理由があること

3)延納税額に相当する担保を提供すること※1

4)延納申請期限内に(被相続人(亡くなった方)が死亡してから10ヶ月以内)延納申請書を税務署長に提出すること

※1 延納税額が50万円未満で、かつ、延納期間が3年以下である場合には担保提供は不要

この制度は、相続財産に占める不動産の割合が大きく金融資産が少ない場合に活用したい制度です。

もちろん、不動産を売却すればその売却資金を原資に相続税を支払うことは可能ですが、先祖代々、長年受け継いできた土地や建物を売却することは容易ではありません。

不動産という担保が十分に存在するので、延納も認められたのかもしれませんね。

ちなみに、延納が認められても、年利3.6%~6.0%の利子税を支払うことになります。

物納とは?

物納とは、相続税を現金以外の土地や不動産などの資産で納税する方法。

ここでの資産とは、有価証券・土地等の現金以外のものです。
相続税は、金銭で一括納付が原則ですが、それが困難なときに活用できる制度。

相続税を延納によっても、金銭で納付することが困難であるのに正当な事由がある場合、納付が困難である金額を限度として、物納が認められています。

以下の要件をすべて満たす場合に、物納手続きを進めることができます。

1)延納しても金銭で納付することが困難であるのに、正当な事由があること

相続税の申告期限までに、延納も困難な理由と物納財産を明記した必要書類を税務署長に提出し、許可をもらうこと。

2)物納申請財産は、相続財産の中でも次に掲げる財産及び順位で、日本国内に存在していること

第1順位 国債、地方債、不動産、船舶
第2順位 社債、株式、証券投資信託、貸付信託の受益証券
第3順位 動産

3)物納できる相続財産は、物納不適格財産に該当しないこと(物納不適格財産:抵当権がついている土地、境界が明らかではない土地等)

4)物納申請期限内に(被相続人(亡くなった方)が死亡してから10ヶ月以内)、物納申請書を税務署長に提出すること

なお、国が物納財産を収納するときの価額は、原則として相続税の計算の基礎となった財産価額となります。

これは、実際の売却価額とは異なり、売却価額が相続税評価額よりも低い場合には、物納を選択したほうが有利となります。

逆に、相続税評価額よりも高く売却ができ、売却の際、譲渡税を支払っても利益が出る場合は、物納せずに売却を選択したほうが有利となるでしょう。

どちらを選択するかによって必要な費用が異なるので、専門家のアドバイスをもとにシュミレーションをしてみるのが一番良い判断ができるでしょう。

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