相続税の更生請求とは?払いすぎた相続税は返還請求できる

相続税に限らず、どんな税金であっても払いすぎた分は返還してもらうことができます。

しかし、いくら間違っていたとはいえ、勝手に戻ってくるようなことはありません。
払いすぎた税金を返してもらうためには、「更正の請求」をしなければならないのです。

しっかりと手続きを踏めば手元に返ってきますので、払いすぎてしまったからといって放っておくようなことはせず、また手続きがめんどうだからといって、諦めてしまわないようにしましょう。

相続税や贈与税の計算は間違えやすい

実は、相続税や贈与税の計算というのは非常にやっかいで、財産の評価方法などは特に複雑であるため、専門家であっても間違えてしまうこともあります。

それを自分自身でやらなければならないとなると、税金を払いすぎてしまうことがあっても決しておかしなことではありません。

相続税はいわゆる申告税に当たるものなので、実際問題として財産の評価額の勘違いや税額の計算間違えなどがよくあります。

こうした方のために、後からでも払い戻しができるよう、税務署への更正請求というものが制度化されています。

5年間という更正請求の期限に注意

相続税・贈与税ともに、更正の請求は申告期限から5年以内にしなければなりません。

原則として5年を過ぎてしまった場合は、更正請求をすることができなくなってしまうので、期限の経過については常に注意していなければなりません。

ただし、特別な事情が認められるような場合は、申告期限から5年の経過があったとしても後から更正の請求が認められることもあります。

なお、税金の払いすぎではなく、納め足りていなかった場合は、「修正申告」をしなければなりません。

こちらは特に期限の定めはありませんので、後から税金の不足に気付いた場合は、修正申告を行うようにしましょう。

5年以上経っても認められる場合

申告の基礎となる問題(遺産分割協議など)が、裁判などに係属されていた場合、その事件の判決をはじめとする決定(審判決定なども含む)が、当初の計算と異なる内容で確定したときは、判決から2ヶ月以内の更正請求が認められています。

その他、未分割での申告をしていたが、その後に遺産分割が確定した場合、胎児の出生や認知などがあり相続人に異動があった場合、遺留分減殺請求があった場合、遺言書が後から発見された場合、遺贈の放棄があったといった場合は、その事実を知った4ヶ月以内であれば、更正の請求をすることが認められています。

相続税の更生請求の提出先

相続税の更生請求の提出先は、納税地を管轄する税務署に行います。

それぞれの税務署の所在地は以下をご参照ください(国税庁HPより『国税庁の所在地および管轄地域』)。
https://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/kankatsukuiki/syozaiti.htm

タグ: 相続税
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