相続税の申告期限までに遺産分割できない場合

相続税には、申告と納税に10ヶ月間という期間の定めがあります。

起算点は「相続開始を知った日の翌日から」となっていますので、必ず忘れないようにしておきましょう。

しかし、いくら忘れないようにしていたとしても、遺産分割の話し合いがもつれてしまうことも現実にはあります。

どうしても期限内に申告できないとなった場合、一体どのようになってしまうのでしょうか。

今回は、申告期限までに遺産分割ができない場合についてのご説明をしていきます。

未分割のまま申告と納税をしなければならない

分割協議がどうしてもまとまらないため、遺産分割の家事調停まで申し立てたというのに、それでも話し合いがまとまらない……

現実にこういった問題はめずらしいことではありません。

いくら調停を申し立てたからといって、それだけでは解決に至らないこともあるのです。

しかし、相続税の申告期限は待ってはくれません。

こういったときは、未分割のままで申告と納税をすることになります。必ず相続人の誰かが行うようにしてください。

未分割のまま相続税を納めるデメリット

未分割の相続財産の申告となってしまった場合、相続人それぞれが法定相続分を相続したと仮定して、税額の算出がなされます。

こうなってしまうと、配偶者に対する軽減規定小規模宅地等の特例といった優遇措置の適用を受けることができなくなってしまいます。

どちらも大幅に減税することができる規定ですので、これを受けることができないとなると高額な納税を避けることができなくなってしまうのです。

救済措置を利用しよう

上記したような状況になり、高額な納税をすることになった場合でも、実は救済措置があります。

未分割の相続税を申告する際に、税務署長にあらかじめ届出をしておけば、遺産分割が終了した後からでも、配偶者控除や小規模宅地等の特例を適用したうえで計算し直すことができます。

計算し直した結果、納付しすぎていた相続税については、後から還付を受けることができますので、未分割のまま相続税を納めることになってしまった際には、必ず届出をしておくようにしましょう。

ただし、原則として遺産分割協議が終了した日から4ヶ月以内に「更正請求」をしなければ、還付を受けることができなくなってしまいますので、この点には注意してください。

相続税を納付するうえで重要なことは、期限を忘れないことにつきます。

10ヶ月以内、4ヶ月以内といった期限の定めがどうしてもつきまとう手続きです。

また、慌てずに適正な手続を取ることができれば、後からでもしっかりと減免を受けることができるということも頭に入れておくようにしましょう。

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