相続税の時効とは?

日本の法律には時効という制度があります。
この時効制度は、相続税についても定められています。

犯罪の場合、時効が成立すると犯した罪を問われなくなります。
これと同様に、相続税の場合、時効を迎えると、相続税の申告や納税を行う義務がありません。

相続税の時効が成立する時期

相続税の納税義務が発生してから、5年間が経過

相続税の時効は、納税義務が発生したときから5年経過すると時効が成立します。

つまり、被相続人(亡くなった方)が死亡してから5年が過ぎれば、相続税の申告と納付の義務を負わなくなります。

ただし、時効が成立するのは「善意」の相続人に限ります。

「善意」の相続人とは、故意に相続税の支払いを免れようとしたり、申告逃れをしている場合ではありません。

悪意を持って相続税の申告を逃れ、納付を免れようとする行為は、不正行為であり、罰則も適用される可能性があります。

不正行為による罰則

・本来の税額の40%が割増された重加算税がかかる可能性がある
・悪質な場合、時効成立期間は7年

また、相続税が高額になりそうな場合、相続税額を偽ることは明らかな脱税行為です。

しかしながら、このような脱税行為をした場合でも時効期間の7年が経過すると相続税納付の義務は負いません。相続税を納付しなくても良いのです。

ただし、生前に贈与をしていた場合には注意が必要です。時効成立期間である7年間が経過しても相続税の支払い義務が逃れることができません

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例)
10年前に、父(被相続人)と長男の間で贈与が行われましたが当時、契約書も確定申告もしていないような場合

このような場合、税務署は、贈与の契約書や贈与税の確定申告がなければ、それは、被相続人(父)から相続人(長男)への貸付金だと主張するでしょう。

これにより、この贈与分は相続財産へ加算するよう指摘します。

相続財産に加算されれば、その分、相続税の負担額も増大。

相続税を支払う立場の相続人にとっては、すでに10年間経過しており、時効成立を主張したいところですが、税務署はこの主張を認めないでしょう。

税務署の相続税の調査では、これは贈与ではなく「貸付」だと主張。

「貸付」の場合、ただ単に、お金を借りている状態だけなので時効は成立しません。

税務署の担当者は「当日の契約書」「当日の贈与を証明する確定申告書」を確認するはずです。

全国規模でこのような論争は起きていて、税務署を相手に裁判を起こす人もいらっしゃいます。

しかし、相手は税務のプロ。過去の状況を振り返ると、ほぼ敗訴となっていて税務署側が勝訴しているのが現状です。

紛争になる前に、できるだけ早く専門家の知恵を借りながら、賢く相続手続きを進めていきたいですね。

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