相続税の課税対象になる財産

すべての遺産(相続財産)が相続税の課税対象となるわけではありません。
課税対象になる財産とならない財産があります。

どのような基準によって、課税されるかどうかの違いが生まれるか確認していきたいと思います。

課税対象となる財産とは?

相続税は、被相続人(亡くなった方)の財産を相続等によって取得した場合に、その取得財産に対して課税されるのが原則です。

現預金、有価証券、宝石、土地、家屋など金額がわかる動産、不動産はもちろん、貸付金、特許権、著作権など、金銭に見積もることができる、経済的価値のあるすべてのものに適用されます。

1)相続や遺贈によって取得したものとみなされる財産

死亡退職金、生命保険契約の死亡保険金など

2)被相続人(亡くなった方)から死亡前3年以内に贈与取得した財産

原則、贈与された時価額を相続財産価額に加算します

3)相続時精算課税の適用を受ける贈与財産※1

※1:被相続人(亡くなった方)から、生前に相続時精算課税の適用を受ける財産を贈与取得した場合には、そのときの時価額を相続財産価額に加算します
※なお、生命保険などは、本来、相続によって取得したものではありませんが、相続財産とみなされ課税されることがあります

これを「みなし相続財産」といいます。
また、同様に、被相続人(亡くなった方)が死亡前3年以内に贈与した財産も課税対象となります。

課税対象とならない財産とは?

相続税の課税対象とならない財産を非課税財産と言います。

遺産分割が可能な財産のうち、非課税財産に分類されるものは、墓所寄付金公益事業用財産など
これらは、社会通念上、相続税の課税対象とするには好ましくないと考えられ、非課税財産となっています。

課税対象とならないので、相続財産を現金で持っているよりも、墓所などを生前に購入しておくことは、実は相続税の節税対策にも繋がります。

1)墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など日常礼拝をしている物※2

2)宗教、慈善、学術、その他公益を目的とする事業を行う一定の個人等が相続や遺贈によって得た財産で、かつ、公益事業に用いることが確実なもの

3)地方公共団体の条例によって、精神や身体に障害のある人、またはその人を扶養する人が取得する心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利

4)相続によって取得したとみなされる生命保険金のうち500万円に法定相続人の数を掛けた金額までの部分

5)相続や遺贈によって得たとみなされる退職手当金等のうち、500万円に、法定相続人の数を掛けた金額を上限とする額

6)個人で経営している幼稚園の事業に使われていた財産で一定の要件を満たすもの(ただし、相続人のいずれかが引き続き、その幼稚園を経営することが条件)

7)相続や遺贈によって得た財産の相続税申告期限までに、国または地方公共団体や公益事業を行う特定の法人に寄付したもの、あるいは、相続や遺贈によって得た金銭で、相続税の申告期限までに特定の公益信託の信託財産とするために支出したもの

※2:ただし、これらのなかで、骨董的価値があるなど投資対象となるものや「商品」として所有しているものには相続税が課税されます

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