孫への生前贈与で相続対策をしよう

実は孫への生前贈与が相続税対策になるとしたらどうでしょうか。

自分の子ではなくて、なぜ孫?と思うかもしれませんが、これには相続税と贈与税が関係しています。

相続税対策において、贈与税や生前贈与というのは非常に重要となってきますので、必ず知識をつけておきましょう。

今回は、孫への生前贈与で相続税対策ができる理由と、その方法をご紹介します。

孫への生前贈与で相続税発生の回数を削減

孫へ生前贈与をするメリットとして挙げられるのが、相続税の支払いを削減できるという点です。

親から子へ、子から孫へ、という通常の相続の流れですと、相続税というのは2回支払わなければならなくなります。

しかし、孫に財産を生前贈与していた場合、贈与税がかかる可能性はありますが、相続税を納める必要がなくなります。

これをうまく使えば、相続税負担を軽減することも可能となっています。

また、孫が贈与した財産の分だけ、子から孫への相続が発生した際の相続財産が少なくなりますので、その分だけ子が払う相続財産を削減することもできてしまうというわけです。

相続開始3年以内の贈与は相続税の課税対象だが

ここで1つ懸念されることがあります。

相続が開始する3年以内の贈与というのは、相続税の課税対象とされているのです。

3年前までの贈与でないと、相続税を削減できないのでは、安心して贈与をすることができません。

しかし、この3年ルールが適用されるのは、本来の相続人である子が贈与を受けた場合に限りますので、そもそもの相続人ではない孫が贈与を受けていたとしても適用されることはありません。

よって、親が突如として病に倒れてしまったとしても、3年以内の贈与を気にすることなく相続税の削減を図ることが可能となっています。

【関連記事】3年以内の贈与でも相続税がかからない3つのケース

贈与税の基礎控除をうまく利用して節税

さらに、贈与税には1年間で110万円まで税金がかからないという、基礎控除があります。

これをうまく使い、分割して贈与を継続していけば、相続税をほとんど支払うことなく、財産の分割を終えてしまうことも可能となっています。

ただし、定期的に年間110万円ずつ贈与するという約束ができている場合は、この約束をしたという権利に対して贈与税が課税されることになるため、その点は注意が必要です。

とはいえ、この事実を調査するというのは決して簡単なことではないため、うまく回避することもできてしまいます。

生前贈与を専門家に相談するのもあり

こうした生前贈与を使った相続税対策を利用する場合は、上記したような細かい決まりごとが定められていますので、専門家の力を借りてしまったほうが良い場合もあります。

生前贈与をうまく使って、自身の子だけでなく、孫の代までの相続税対策を検討してみるのもいいかもしれません。

生前贈与で相続税対策

タグ: 贈与
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